全国で3例目となった川崎市の政務調査費個別外部監査。
同市の監査委員は過去2年度分に、約2億4200万円の
目的外支出を認定し、このうち約1億2000万円について
返還を求めるよう市長に勧告した。

今朝の新聞が報じた、目的外支出の中身を見ると・・・・
コンサートのチケット代、ポスター印刷代、楽譜購入費など
政務調査費とはとても認められないものが。

大変残念ではあるが、恐らくこれが今までの地方自治体の
実態なのだと思う。
一連の信じがたい支出を計上している人は一部かもしれないが
しかし、そんなことは市民には関係がない。
税金のムダ使いに違いはないのだから。

そして、一部なのか全体なのかは分からないけれども、
こうした政務調査費の不正支出の実態が事実としてあるからこそ
市民は議員に不信のまなざしを送っている。
私たち議員は、この事実から目を背けてはいけない。

横浜市では平成20年度から政務調査費の支出を公開する。
今度の12月議会で議員提案として提案される見通しだ。
きっと、最初の数年は混乱があると思うが、
それでも公金である以上、支出の透明化は当たり前の話だ。
これによって議員も緊張感をもって政務調査費を使うように
なるだろう。
地方政治改革の第一歩になるはずだ。

もっとも議員活動に色々とお金がかかるのも、また一方で
事実であって、これについては稿を改めて触れたい。