2008年、腰を据えて取り組むテーマの1つは財政。
中田市長も常々、言っているように市の財政は大変に厳しい。
1990年代、日本はアメリカの圧力もあって公共事業費がかさんだ。
横浜市をはじめ、国や地方自治体が多額の債務返還に喘いでいるのは
そのためだ。

さて、私は災害が発生したときの財政悪化を実は危惧している。
地震の専門家に間ではいつ首都圏直下型地震が発生してもおかしくないと
指摘されているのは、ご存知の通り。
大震災がひとたび発生すると、市の財政は恐らく、二進も三進もいかなくなる。

阪神淡路大震災から10年以上が経過していながら、
神戸市の財政悪化はなかなか解消しない。
経常収支比率は96.6（15政令市中14位）、
財政力指数は0.66（同14位）、
実質公債費比率は22.3（同12位）、
起債制限比率は22（同15位）
という状況である。

現時点で横浜市のこれらの指数は実質公債費比率を
除いて、比較的いい数字となっている。
（実質公債費比率についても、総務省は都市計画税を
算定式に反映するとしているため、数字は好転すると
されています）

災害復興財政が難しいのは、復旧期においては
国の財政支援規定にない事業が多かったり、
あるいは復旧後の復興事業はどこまでが平時の事業と
区別がつきにくかったりする。
この状況だからこそ、将来の危機に備えて
対策を打っておく必要があろう。

論点を明確にした上で地方自治体として、どんな準備ができるのか
国に対してどのような要望を上げておく必要があるのか、
実際に災害発生したときに弾力的な財政支出が求められるが
議会が速やかに対応するための仕組みはどうするのか、
など考えておくべきことはたくさんありそうです。

神戸市や民間シンクタンク、大学などを対象に
調査活動を展開したいと考えています。