平成19年度の補正予算が組まれ、議会はこれを通しました。私は補正の中に、新市庁舎整備のための種地取得費135億円が計上されていることから反対しました。

議案関連質問および反対討論を行いましたので、詳しくは市ホームページその1、市ホームページその2をご覧頂きたいのですが、新市庁舎が必要か否かの議論が議会ではまだ十分に尽くされていないというのが私の問題意識です。新市庁舎建設の是非を巡って、全員協議会を開催するなど議論を本当はすべきだと思うのです。

それがないままに、135億円の補正予算を組んで土地を買う。しかも、その土地は必ずしも市庁舎建設になるとは限らないというのです。「なら、市庁舎を建てない場合、この土地は売却するのか、それとも建物を建てて賃貸収入を得るのか、いずれにしてもしっかりとした収益見通し、リスクとリターンを計算しているんですよね？」と市当局に私は確認しましたが、それも含めて今後検討するという回答。

民間企業ではあり得ないことです。一体、どれだけのリスクを背負った状態で、土地を購入するのか計算していないというのですから。

市庁舎や区役所は災害発生時に市民の財産を守る重要な拠点になりますから、その観点から私は堅牢な建物を準備すべきだと考えています。しかし、そういった議論がとても深まっているとは思えない状態で土地を購入する予算を議会は通してしまった。議会は認めてしまったわけです。

市の財政が厳しい中で、これでは私たち議員も市民にどう説明したらいいのでしょうか？財政が厳しくとも必要なものは必要として経費を計上するには、それなりに納得のいく説明が必要ではないでしょうか。

詳細は3月号市政レポートに譲ります。