4月号市政レポートでお伝えした通り、本市は2025年までに温室効果ガスの30%削減目標を打ち出した。これから横浜市は様々な施策を打ち出すと思われるが、対策自体は非常に簡単で、実践が難しい。

つまるところ電気使用量の増加こそが温室効果ガスの増に最も大きく影響している。なぜなら、昼間に使用する電力の過半数は火力発電によるものだからだ。だから原子力発電に切り替えれば、一定の効果が見込めるが、これは国会で議論すべき問題である。地方自治体の議員である私たちにできることは、今の現状を受け入れ、この環境の中でいかにして電気使用量を減らすか、である。

電気使用量の削減が温室効果ガスの削減対策であるから、策自体は簡単であるのは冒頭触れた通り。実践が難しい。例えば、水曜日と金曜日はノー残業デーにして、17時半を過ぎたら市役所、区役所のすべての電気を強制的にシャットダウンするのも1つの手だ。あるいは試験的に市職員だけサマータイムを導入する。もっとも、この試みは他の自治体で失敗しているが。このほか、月に1度だけでも、例えば19時～20時まで関内、みなとみらい地区のすべてのビルの電飾広告の電気を切るのもいいだろう。これによって、市民への環境問題の喚起につながる。

横浜市が打ち出した30%の削減というのは、それくらい抜本的な対策を打ち出さなければ達成できないほど厳しい数字だ。ただ単に市職員の業務に自転車を導入するという程度では、自己満足に過ぎない。もちろん、やらないよりはマシではあるが、広く市職員に注意を喚起し、市民に啓発しようとなれば、誰が見ても分かるような抜本的な対策が必要だと思う。そして、そのときは確実に生活が不自由になる。

環境問題は私たちの覚悟の問題だ。どこまで不自由な生活を受け入れられるのか。今、その現実が私たちの前に突きつけられている。