横浜市救急条例によって、今年10月1日から本市の救急体制は大きく変わる。これまでにも本ブログで何度か取り上げましたし、市政レポートでもお伝えしてきた通りです。先日は各家庭に救急体制の変更点をまとめた小冊子が配布されたところです。

しかし。昨日、ある場所で横浜市救急条例について知っているかを確認したところ、50人中わずか3人という状況だった。残念ながら国政と違い、市政のことが新聞で報道される頻度は少ない。しかも報道されたとしても地域面のごく一部でしかない。

国政が大事であることは論を待たないわけだが、本来、地域の生活に密着した具体的な取り組みが決まる市政・県政はもっと市民に知ってほしいところだ。昨年一年間だけでも、ゴミの過料、タバコのポイ捨て禁止、救急体制の変更と市民生活に直結する重要な条例がいくつも制定、改定された。今年は緑新税の導入や脱温暖化に向けた条例などが検討されていると聞く。

一人でも多くの市民に市政について関心を持ってもらえればとの思いから、私もなるべく駅に立ち市政について話し、定期的に市政レポートを発行してきた。もちろん、この活動は今後も継続していくわけだが、市民に対する市政の広報のあり方については今後、色々と検討する必要があるだろう。もっとも、限られた予算の中で対応しなければいけないため、非常に難しい課題ではある。