2007年の統一地方選挙を境に地方議会が急速に変わろうとしています。政務調査費の透明性が一気に高まり、費用弁償を廃止する議会も続出しています。

お金の問題にケリがつけば、次は議会のあり方。地方議会はこれまでもっぱら行政のチェック、監視という役割を担ってきました。地域社会が多様化しつつあり、政策立案、つまり条例制定についても積極的に地方議会が関与していこうというのが今の動きです。

よくマスコミなどは地方議会では議員提案による条例制定が国会における議員立法に比べて少ないと批判します。もちろん、間違いではありませんが、マスコミは勉強不足だと思います。なぜならば、国会には法制局がありますが、地方自治体にはそれに相当する部門がない、あるいはあっても貧弱なのです。ですから、立法するまでのハードルが非常に高いのです。誤解を恐れずにいえば、議会はなるべく黙っているようにという制度設計になっているのが今の地方議会の実情なのです。

地方は国のいうことをただ黙って聞いていればいいというのが、戦後一貫した国の方針だったわけで、その影響が地方議会にも現れているわけです。ですから、一方的に国と比較して地方は何もしていないという批判は非常に表層的だと私は思います。

とはいえ今のままでいいかと問われれば、「ノー」。だからこそ、今、地方議会が自ら積極的に動き出しているのです。例えば、今朝の新聞に川崎市が政令指定市では初となる議会基本条例の制定を目指すとの報道がありました。議会の機能を強化するために会期を国会並みにする、あるいは政策立案能力を高めるために法務・調査担当の充実を図る、など議会の役割を明確化するとのこと。

会期の通年化は横浜市会でも議員の間で議論になります。これまでのように行政のチェック役の議会から政策提案型議会への転換に関心を示す議員が横浜市にもたくさんいますから、おそらくそう遠くないうちに川崎市のような動きが出てくるのではないかと思います。

横浜市が政策提案型議会への脱皮を図った時、市民生活は格段によくなるだろうと思います。そのための道作りのお手伝いを微力ながらさせて頂きたいと考えています。