街頭演説でお伝えしている通り、今横浜市は新税の導入(緑新税=仮称）を検討しています。目的は緑地保全。1975年の市内の緑被率は約45%。これが2004年に約31%まで減りました。現在、年間100ヘクタールの緑地が消えています。

緑新税導入が検討されるに至った背景や税のあり方、今後のスケジュールなど詳細については、また後日のブログでご報告したいと思います。また、合わせて来月発行予定の「一分でわかる市政レポート」でお伝えしたいと思います。

このブログでは問題提起をしたいと思っています。それは緑地が果たしてこのまま減少の一途を辿るのか、ということです。まず最初に断っておきますが、私は緑地保全に賛成の立場です。そして、そのためには財源が必要であることも理解しています。

ただ今の横浜市の説明を聞いていますと、緑地が過去と同じように減少していくことが前提になっており、だからこそ緑地減少を食い止めるために市が買い取るなどの対応をしていくといいます。果たして、緑地は本当に減り続けるのでしょうか。

横浜市は人口360万人を越える大都市ですが、東京あっての発展であったことを忘れてはいけません。横浜市の発展は東京のベッドタウンとして新興住宅地が次々と開発されてきた結果です。横浜市の昼間人口が少ないという事実が正にそれを物語っています。

東京をはじめとした首都圏はこれから高齢化社会を経験します。地方都市とは比べものにならないほどのスピードで高齢化が進むだろうといわれています。さて、そのときに郊外地区の緑地が宅地開発に回るだろうかという素朴な疑問があります。今、都内ではタワー型マンションに人気が集まり、現役を引退した60代、70代の方が郊外の戸建てから移り住んでいるという話も聞きます。駅前のマンションの方が便利だからこうした現象が起きるわけです。

消費者のニーズが駅前の便利なマンションに移っていることを考えますと、従来のようなペースで郊外の緑地が宅地などに変わっていくことは考えにくいのではないかと思うのです。ニーズがないのに開発しても売れませんから。

私が申し上げたいのは、過去の日本の、東京の社会情勢の変化をしっかりと考察した上で、今後の緑地保全のあり方、緑被率の推移を検討すべきだということ。残念ながら現時点で、そうした考察が市でなされた跡が見当たりません。安易に新税に頼るのはよくないことだと思います。

今後、私も調査活動を進めた上で市民のみなさまのご意見をお伺いしていきたいと思います。ぜひ、ご協力頂ければと思います。