横浜市は平成20年度から政務調査費の使途は1円単位で公開することになりました。これは今までに何度もブログでお伝えしてきた通りです。1円単位で公開ですから、おかしな使い方は出来ません。過去はどうだったのか、私には分かりませんが、新聞やテレビが報じてきたものから推察するしかないでしょう。

先日、ある市民オンブズマンの方とお話をする機会がありました。「いや、伊藤さん。政務調査費の領収書が全部公開になりましたからね、これでおかしな点をどんどん追及できますよ」とはオンブズマンの弁。私は彼にこう言いました。「この期に及んで、変な使い方をする議員はいないと思いますよ」。

そして、私は常々疑問に感じていたことを彼にぶつけてみました。「国会議員には立法調査費や文書通信費など、領収書が要らない経費が支給されていますよね。これだけでも2000万円近く一議員に支給されていますけど、ここの情報公開は求めないのですか？」。

驚くべき答えが返ってきました。「まぁ、国会議員の活動には公開できないものの多いだろうから。でも、地方議員は違う。私たちの税金で活動しているのだから、明らかにしてもらわなくっちゃ」。

もう、開いた口が塞がりませんでした。上記の経費について透明性を高めるべきか否かは国民のみなさんが判断すべきことですから、私はとやかく言いません。ただ、少なくとも地方議員に対して透明性の確保を求めてきた団体は国会議員に対しても同じ態度を取らないと、これは彼らの行為に一貫性がないと言わざるを得ません。

この1年間、ずっと感じ続けてきたことですが、図らずも今回の市民オンブズマンの返答から、私のもやもやが明確なものになりました。それは地方議員の存在意義、仕事が確立されていないということ。昔は地方議員は地域の名士（地主など）が就く名誉職でした。しかし、今は都道府県および政令指定都市は議員を専門に活動する人が増えています。むしろ、そういう人の方が多いくらいです。一時期、マスコミにバッシングされた費用弁償も地方議員が名誉職だった時代の名残りで、今でも地方自治法には費用弁償は払わないといけないと記載されています。（念のために断っておきますが、私は費用弁償の復活を求めているわけではありません。法律と実態が大きく乖離しているため、法律を改正すべきだと思っています）

今後、道州制の議論が活発になっていくでしょう。その時、地方議員はそもそも何なのか、徹底的に議論すべきです。その議論がなければ、議員定数の削減といっても一体何人削減すると適正なのか判断できないと思うのです。1ついえることは、道州制に移行すれば地域のことは地域で決めるようになりますから、今までのように行政のチェック機能だけでなく、国会議員と同様に立法機能も求められるようになるでしょう。