伊藤ひろたか

自治体が水を売る必要があるだろうか?

2008年 09月 11日

自治体が本来的に果たすべき役割とは何でしょうか。今、ここが大きく問われています。例えば、水。「はまっ子どうし」という水をご存じでしょうか。横浜市が販売している水です。横浜市だけでなく、神奈川県も県水を販売していますし、座間市も水を販売しています。横浜市の場合、山梨県道志村の水が市民のみなさんのところに届いています。


自治体が水を販売する必要があるのか、私は非常に疑問を持っています。先日、無所属クラブの若林議員(青葉区選出)がこの点について、議会で重要な指摘をしました。若林議員の質問を要約すると、ざっと次のようになります。


水を売るなら水源地でボトルに詰めないと儲からない。水道局の職員自身も認めている。


横浜市の実態は、道志村で給水し群馬県に運ばれ、ボトルに詰めた後、南区の倉庫に搬入される。非常にオーバーヘッドが大きい。


神奈川県の水は和歌山県、座間市の水は愛媛県に運ばれて、そこでボトルに詰められてから、それぞれの地域に戻ってくる。運送を考えると環境負荷も高いし、事業として採算が取れる形になっていない


おおよそ、上記のような内容でした。一応、決算上でははまっ子どうし事業で黒字になっていますが、人件費の計上に疑問が残る個所があります。要は実際に携わっている人員に比較して、計上されている人件費が少ないのです。実態に即して反映させると、黒字事業が赤字になってしまいます。


そうなってきますと環境負荷が非常に高い(山梨で給水→群馬でボトル詰め→横浜市内)上に、赤字の事業を市民の税金を使ってやるべきなのか、と思うわけです。災害時用の備蓄という側面もあるのかもしれませんが、別の方法があるのではないでしょうか。

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