中国政府が外国企業に対して、デジタル家電などのソフトウエアのソースコードの開示を求める制度を２００９年５月から導入する方針であると先般、読売新聞が報じていました。ソースコードの開示を拒否すれば、対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止になるという。

読売新聞の報道によれば、現時点で経済産業省および米通商代表部（ＵＳＴＲ）は制度の撤回を求めているとのことですが、これは当然のことです。今やソースコードは知的財産の塊であり、メーカーの競争力の源泉だからです。通常、ソフトウエアのリバースエンジニアリングを行うことでソースコードを解析でき、この行為そのものは禁止されていません。しかし、ソースコードそのものは特許や著作権などの知的財産権によって保護されています。そのため、リバースエンジニアリングによって解析したソースコードをそのまま、自社製品に適用は違法行為であり、禁止されています。

そのソースコードを開示せよという制度を中国が導入しようと画策しているわけです。世界を見ても、知的財産権を無視した制度は存在しません。こういった制度を認めるわけにはいきません。日本の産業が世界で存在感を示し続けていくことが日本の国益であり、当然、これは断固として守っていかなければいけません。

マーケットとして中国市場が魅力なのは分かりますが、この制度だけは絶対に認めてはいけない。経済産業省の担当者は十分、理解していることでしょうが、ぜひとも、国会議員にも理解をしてもらう必要があります。こういった重要性をしっかりと認識してもらうことが重要です。知的財産権の保護は世界各国共通の取り組みですから、アメリカなどとしっかりと連携して中国に対して働き掛けてほしいものです。その後、新聞報道では見かけませんが、かなり重要な政治問題に発展する可能性があると思います。