昨日開かれた常任委員会で緑新税に対する市民アンケートの結果が報告されました。報告によると、市民の半数以上が新税導入に反対という意見で、賛成あるいはやむを得ないという意見はわずかに25%にとどまったとのことです。常任委員会でも与党自民党からも厳しい意見が出たと聞いています。

さて、横浜市来週から始まる議会会期中に、追加議案として緑新税の導入を図りたいとする意向を示しました。なぜ、そこまで横浜市は急ぐ必要があるのでしょうか。なぜ、これまでと同様市民アンケートの結果を尊重しないのでしょうか。例えば、昨年横浜市は新市庁舎整備に関する市民アンケートを取り、非常にサンプル数が少ないアンケートだったにも関わらず、北仲通り地区での整備を求める声が多かったと主張していました。これは一例に過ぎませんが、過去に市民アンケート結果を、たとえ、サンプル数が少ないものであったとしても、それを尊重して市は様々な施策を進めてきました。

なぜ、今回だけ市民アンケートの結果を尊重しないのでしょうか。これでは市民アンケートは横浜市のいいように使われているだけです。市にとって都合のいい結果であれば尊重するけれども、都合の悪い結果は色々と理屈をつけて無視をする。そんなことがあっていいのでしょうか。

ただ、私は正直、横浜市の職員には同情しています。先日、こんなことがありました。私がある職員にこうやって声を掛けたのです。「真面目な職員ほど大変ですね。私は仕事ですから、色々指摘しますが、職員のみなさんを憎んでいるわけではありませんよ」、と。すると、こんな返答が来ました。「あまり愚痴ってはいけないのですけれども、我々も仕事ですから、やれと言われればやるしかないんです・・・。伊藤先生がそういう思いで我々と接しているのを知って嬉しく思いました。あぁ、理解してくれる議員がいるんだな・・・と」。

今回の新税にしても少なくとも横浜市がこれまで金科玉条としてきたアンケート結果で思惑と反対の結果が出た上に、常任委員会でも与党自民党からでさえ、厳しい声が相次ぎました。本来であれば、こうした結果を受けて、再検討しなければいけないのでしょうけど、最高責任者である市長は欧州出張中です。議会を目前にしながら、その直前ギリギリまで海外にいるのです。これでは市職員もかわいそうです。相談しようにも、相談する相手がいないのですから・・・・。

私はもともと筋の悪い施策である緑新税には反対しており、これは金額の問題ではないと思っています。半年間、様々検討してきた結果、そういう結論に至ったわけで、経緯についてはブログで報告してきました。しかし、アンケートに回答した市民の方はおそらく、私たち議員ほどの情報がなかったはずです。そういう状況下でも市民の半数が新税導入に反対したのです。その結果は深刻に受け止める必要があると私は思います。