2010年、新年を迎えました。みなさま、いかがお過ごしだったでしょうか？

年末、地域を回っていた中で大変驚いたことがあります。それは「みどり新税の創設」をいまだにご存知ない方がいらっしゃったことです。それも一人や二人ではありませんでした。さらに突っ込んで聞いてみますと、横浜市の救急体制が変更になった（もう1年以上、前の話ですが）こともご存知ないという方もいました。さすがにY150が失敗に終わったことは、みなさん、分かっておられました。

私が市会議員として議席を与えて頂いてから約3年。この間、定期的に市政報告会を開催し、その中で常に言い続けてきたこと。それは「まず、横浜市政に関心を持って下さい」。関心を持ってと呼び掛けるだけでは意味がありません。情報不足を解消していく必要があります。ですから、私は街頭に立ち続け、市政レポートを月に1回発行し、市政報告会で議会報告だけでなく、横浜市の財政や経済、教育、子育てのことなどを取り上げてきました。

議員一人でやれることには限界があります。レポートを発行しても、駅前で配布できるのはたかだか2000枚程度（長津田、十日市場、中山の3駅）。定期的に各ご家庭に投函していますが、それでも目を通してもらえるかどうか、分かりません。どうすれば、市民の関心が市政に向くだろうか。3年間、私が逡巡してきたテーマでもあります。

国政に比べて、地方自治は情報が圧倒的に不足しているのが最大の要因です。それはマスコミ自体が中央集権体制になっているため仕方のないことです。ここを私が変えることはできません。現在の状況を所与の条件とし、いかに市民の関心を高めていくのか。

私は住民投票条例の制定が一つの方法ではないかと思います。私たち議員は確かに4年に1度の選挙で市民のみなさまから付託を得ています。しかし、それは白紙委任ではありません。現在の間接民主主義に一定の限界がある以上、私は直接、市民が政治に関与する道を作ることが重要ではないかと考えています。もちろん、住民投票には多額のお金が必要になります。それは市民のみなさまの負担です。負担が生じたとしても、私は新しい時代の住民自治、地方自治を探るべきだと思います。

民主党政権は補助金の一括交付金化を2011年度が段階的に実施する計画です。地方自治体が国の顔色を気にせず、自由に、自分たちの裁量でお金が使えるようになる時代がすぐそこに来ています。それは確かに地方分権の一里塚にはなるでしょう。しかし、その時、市民の関心が向いていなかったら。マスコミの目も向いていなかったら。何が起こるでしょうか。

年末最後のブログで触れたように、議会としては会派拘束の大幅見直し。そして、市民の関わりにおいては住民投票条例の制定。この2つを実現することができたなら、新しい地方自治の時代が到来するだろうと思います。