今朝の朝刊各紙で、総務省が「地方行財政検討会議」の初会合を開催したことを報じています。記事そのものは大変小さい扱いなので、読み飛ばしてしまった方も多いかもしれません。ところが、この会合は私たち地方議会にとっては大きな意味を持つものです。というのは、地方自治法を抜本的に見直し、「地方政府基本法」の制定に向けた、第一歩となるからです。

検討課題の中には、大都市制度も俎上に載っていると聞いています。大都市制度とは、基礎自治体でありながら広域行政も担う、つまり広域自治体から独立した行政組織のことを言います。要は横浜市を例に取ると、神奈川県から独立して府県と対等な立場になって自治を担うことを意味します。現行制度下では特別市といい、昭和31年に横浜市を始め、旧五大市は府県からの独立を図った歴史があります。

世界は今、都市間競争に入っています。その時代の流れにあって、少なくとも1つの経済圏を築いている政令市、中でも規模の大きい都市はもっと裁量をもって動けるようにした方が私は国家の発展に繋がると考えています。横浜市でも大都市行財政特別委員会では、議論を重ね、「新たな大都市制度創設の基本的な考え方」の素案を行政と一体となってまとめているところです。

さて、この間、横浜市は大阪市や名古屋市と共に大都市制度の創設に向けて意見交換を行ってきました。横浜市が2都市と若干、状況を異にしているのは、横浜市は東京に近すぎるという点。松沢知事も1都3県連合を提唱しているように、大都市の範囲をどう設定するか、これから議論が分かれるところだろうと思います。

ただ、現行の横浜市でさえ、身近な住民自治を実現できているとは言い難く、その意味では、やはり横浜市としての大都市を目指すべきだと考えます。そして、その枠組みの中で、地域内分権を図ることで、身近な住民自治、きめ細かな行政サービスの実現を図るべきです。

最後にもう1つ。大都市制度を創設した時に、大きく化ける可能性がある都市。それは横浜市でも名古屋市でも大阪市でもなく。私は福岡市だと思います。韓国にほど近く、上海や北京も東京より近いところに位置する福岡市の立地条件は、かの都市が大きく変貌する可能性を秘めていると思います。もっとも、横浜市も国際化される羽田空港から車で20分という立地にありますから、十分、都市として拡大できるチャンスが目の前にあります。こうしたチャンスをしっかりと都市の成長につなげるためにも、大都市制度は必要なのです。