横浜市会議員

自治会の組織率の低下、高齢者の孤独死、地域の繋がりの希薄化、色々なことが言われます。それは横浜市でも同じ問題を抱えています。市もそれぞれに対して施策を展開していますが、なかなか根本解決には至っていません。

私はある意味、それは避けて通れないことだと思います。なぜなら団塊の世代以降、自分の故郷を離れて都市部に流出し、そこで人生を設計するモデルが確立されてしまっているからです。今、起きていることは必然だと思うのです。

とはいえ、現状のままでいいのかと問われれば、そうではありません。何か根本から解決する方法はないだろうか、と常々考える中で、1つのアイデアとして私の頭に思い浮かんだのは、「Uターン減税」（仮称）。

具体的にはこうです。両親の自宅から1km圏内（あるいは5km圏内程度に広げてもいい）に住居を構えた子ども達（息子夫婦あるいは娘夫婦など）に対して、住民税を5年間、50%減免するというもの。税収に与える影響を調査しなければいけませんが、恐らく、税収面でもプラスになるのではないかと思っています。

そして何より、子育て、高齢者の見守り、地域のつながりなど、懸念されている案件がこの減税によって、相当改善すると思うのです。1kmなら歩いて15分の距離。車なら2分です。その距離に親と子どもが生活していれば、子育ても高齢者の見守りもある程度、自分たちの家族の努力で解決できるようになるでしょう。

昔は2世帯、3世帯の、同じ屋根の下でおじいちゃんからお父さん、孫が一緒に暮らす生活スタイルでした。だから、そこで子育ても高齢者の見守りも完結していました。今は核家族化が進み、同じ屋根の下が難しくなりました。ならば、その生活スタイルを前提に、擬似的に2世帯、3世帯同居の形を作ればいいのです。だからスープの冷めない距離、1km圏内に住んだ場合に住民税を減免するというアイデアなのです。

地方自治体には課税自主権がありますから、やる気になれば、今すぐにでも実行できるはずです。しかも、この減税措置によって、今は都内に住んでいる夫婦を横浜に呼び戻すことができますから、税収はプラスに作用するはずです。さらに、夫婦のどちらかは地元、自分の生まれ育った横浜市に戻ってくるわけですから、地域への愛着も人一倍強いでしょう。地域の活性化にも繋がりそうです。

今はアイデア・ベースのUターン減税。個人的には面白い取り組みではないかと思うので、今後、様々な観点から検討していきたいと思います。