横浜市会議員

改選後、初となる第2回市会定例会が昨日、閉会となりました。今回の定例会では、昨年に引き続き、Y150への赤字補てんの議案が上程されました。25億円の赤字のうち、TSP太陽との特定調停分、約4500万円を支払うことで債権債務を放棄する内容です。

これに伴い、みんなの党では、市議会議員の議員報酬のうち期末手当を50%カットする条例を提案しました。平成23年、24年と2か年にわたって期末手当を50%カットするという内容です。

この条例を提案した理由はY150という事業に対する予算を認めるという意思決定をしてきたことに対する道義的責任を果たすため、です。過去にY150の問題については、数々のブログ（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4、関連記事5、関連記事6、関連記事7、関連記事8、関連記事9、関連記事10、関連記事11、関連記事12、関連記事13）を書いてきました。財政調整基金の取り崩しを巡っては市との見解の相違は埋まっていませんが、1つ明らかなことは、結果として25億円の赤字が発生したということです。

Y150を企画した時の意思決定。そこへの予算措置を認めた時の意思決定。それらの一連の意思決定の結果として、25億円の赤字が残りました。過去の意思決定に対して、結果責任を負うのは当然のことです。これまで再三再四、そのことを議会で訴えてきましたが、誰も見向きもしませんでしたし、市長も「責任の所在は様々であって、特定の人に責任を負わせるのは適切ではない」と答弁してきました。

今回、条例を提案するにあたって、みんなの党は14人中11人が新人ということもあって、Y150の意思決定の際にはいなかった人にまで責任を求めるのか、という点が議論になりました。この部分については、極めて短い時間で答えが出ました。それは「現時点で市政を預かる立場にいる者が、その職責において当事者として姿勢を明確にしよう」というもの。会派拘束をしない、みんなの党横浜市会議員団は1つの案件を決めるまでに、相当な時間を費やしますが、この件だけはあっさりするほど短い時間で決まりました。

つまり、これが素直な市民感情だと私は思います。11人の新人議員は半年前まで都内へ、あるいは市内で勤務していた、ごく普通のビジネスマンです。その時から、彼らも「なぜ、Y150であれだけ赤字を出しておいて、誰も責任を取らないのだろう」と不思議に思っていたのでしょう。

昨日の本会議で、港北区選出の豊田議員が議案の趣旨説明を行いました。議場からは「なんで100%カットじゃないんだよ！」とか、「そんなパフォーマンスするなよ！」とか「新人にも責任を求めるのか」など、ヤジが飛んでいました。

信じられます？？Y150の時にはいなかった新人が、それでも今の職責において過去の意思決定に対して責任を取ろうと言っている、その新人に対して、ヤジが飛ぶ。私にはとても信じられない光景でした。

もちろん、Y150への結果責任は議会だけではなく、当然、前市長、現市長および幹部職員にもあると私たちは考えています。ただ、この間、その手の申し合わせをしてきても一向に動く気配がありませんので、まずは議会が率先して動きました。議会が自主的に動いて、それをもって横浜市にも責任を求めたいと思っています。

それが二元代表制下における議会の在り方ではないかと考えます。「責任は前市長にある」、あるいは「改選前の議員が責任を負うべきだ」、「行政が責任を取らないのに、議会だけ取るのはおかしい」など、言い出せばキリがありません。そういうことを言って、結局、誰も責任を取らないまま、今日に至っています。

責任を押し付け合って、何も進まない現状を何とか打破したい。そんな思いから、みんなの党横浜市会議員団として、議員報酬を削減する条例を提案しました。