横浜市会議員

みんなの党の神奈川県内の地方議員による大都市制度・道州制プロジェクト・チーム（以下、PT）を立ち上げ、昨日、第１回のキックオフ・ミーティングを開催しました。神奈川県議会から２名（菅原直敏さん（大和市選出）、宗像富次郎さん（横浜市港北区選出））、横浜市会から２名、私のほかに大岩真善和さん、川崎市議会から１名（月本琢也さん）、相模原市議会から１名（小林みちあきさん）、一般市からは大和市１名（山本光宏さん）。政策アドバイザーを中西けんじ参議院議員にお願いしました。

大都市制度の問題はこれまで私もブログで何度も書いてきましたので、詳細はここで触れません。論点はほぼ出尽くしているように思います。後はやるのか、やらないのか。二重行政の解消のために、あるいは都市の活力を引き出すために、具体的にどういう権限や財源をどのように使いこなしたいと考えているのか、そこを明確に打ち出す必要があります。

これまで大都市制度の問題がそれほど活発に議論されてこなかった１つの要因は、このテーマに関心を寄せている国会議員が少ないこと、県と政令市の考え方がなかなか一致しないこと、などが挙げられます。これは同じ政党の中であっても起こっています。

私たち・みんなの党は先の統一地方選挙で大都市制度や地域主権を政策に掲げた議会がいくつかありました。政策で集まった集団がみんなの党だと位置づけているわけですから、少なくとも神奈川県内の地方議員は大都市制度について、ある程度同じ考え方、同じ政策でこれから戦っていく必要があるだろうとのことから、神奈川県議会を含めて、みんなで勉強しようということで立ち上げたPTです。

今回は第1回のキックオフ・ミーティングでしたが、次回からは具体的な勉強に入っていきます。いくつかの課題資料を担当ごとに振り分けて、次回はプレゼンテーションをしてもらう予定です。また、11月には具体的に海外の都市制度を視察してくるつもりです。現在、案として出ているのが韓国のソウル、仁川。ドイツの諸都市。

日本で大都市制度を議論する際に、無から有を生まなければいけない大変さがあります。なので、実際の大都市制度を運用している諸外国の事例をこの目で確認し、PTでの提言などに繋げていくつもりです。