横浜から世界へ発信、international open data day

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今日、横浜で開催されたinternational open data day in YOKOHAMA。さくらworksとマリンタワー、市立中央図書館および関内エリアの街を舞台に開催され、沢山の人が集まって一日、オープンデータが切り開く未来についてを実際に体験しながら議論しました。

international open data dayは世界、約90都市で本日同時開催されたイベントで、日本でも横浜以外に東京や千葉、名古屋、鯖江などが参加しました。参考までに世界でこのイベントに参加した都市を挙げてみますと、アメリカからはニューヨーク、シカゴ、マウンテンビュー、サンディエゴ、ドイツからはベルリン、フランクフルト、オランダのアムステルダム、アジアでは香港やクアラルンプール、台北、ソウル、ニューデリーといった具合に正にオープンデータ、オープンガバメントの潮流を感じさせるイベントです。international open data dayは今回で3回目の開催ですが、日本勢の参加は初めて。そして初めてなのに、いきなり8都市も参加したあたりに日本におけるオープンデータへの取り組み熱の高さが伺えます。

オープンデータとは、「自治体が持つデータのうち、誰もが利用しやすい形で公開されたデータ」のこと。既に情報公開が進んでいる日本において自治体のデータは公開はされています。横浜市の統計GISなどはその最たる例です(http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/gistat/)。ただ、これらのデータは公開はされていますが、例えば、2次利用は可能かどうか、あるいはデータ形式として利用しやすいかどうか、この辺の整理がまだ出来ていません。

公共の持つデータがオープンデータになるとどんないいことがあるのか。一つには民間セクター(企業やNPO)の力を借りて、複雑化する社会課題の解決を図ることができるという利点があります。もっと分かりやすい例でいえば、地域の子育てに関わる一切の情報(医療、教育、遊び)を1つのポータルサイトに集約できるようになります(今は医療も教育も遊びも所管局が違うので、それぞれの局のホームページを見ないといけない)。平成25年度予算で金沢区の独自事業として「こそだて.net」が予定されていますが、この事業はまさにオープンデータの具体的な成果物になるだろうと思います。

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この他に、こうした取り組みをいち早く、かつ積極的に取り組むことで地域の活性化、企業や人の誘致にも将来的には繋がっていくだろうと私は期待しています。そんな思いも手伝って、私は議会の中でオープンデータの推進を後押ししているところです。

日本の中でオープンデータの取り組みが際立っているのは、私は横浜だと思います。横浜の大きな特徴は行政と議会、企業、NPO、市民と、オープンデータを推進する上で関係するステークホルダーが全員、参加している点です。これは全国的に見ても極めて珍しい状況です。ですから、今日のinternational open data dayは横浜が一番、参加者も多く、盛り上がっていたのではないでしょうか。

横浜での取り組みはNHKも取材に入り、夕方の首都圏ニュースでも報道されました。また、今日のイベントに合わせて私の所にも、東京からは大手出版社のIT系雑誌の記者が取材に来てくれました。昨年の第3回市会定例会で藤崎議員が議会で初めてオープンデータを取り上げてから半年も経たないうちに、ここまで盛り上がってきたのは特筆すべきことです。

もちろん、取り組みは緒についたばかり。これから始まる予算市会の中でも、より一層、オープンデータの推進を図っていくために議会からも後押しをしたいと思います。