初日はシンガポール・ズーの運営について調査をしました。Wildlife Reserves Singapore（以下、WRS社）。要はシンガポールズーを運営している会社です。シンガポールズーとバードパーク、それと最近日本でも話題になっているナイトサファリを運営しています。また、今は年内の開園に向けてリバーサイド・ズーの建設に着工しています。

視察の窓口になって下さったのがSales Managerの松浪ひろみ氏。日本人の女性です。こういう所に普通に外国人（シンガポールにとって）を配置している当たりに、シンガポールの強さを感じます。そして、説明してくれたのがAdvertising & Promotions HeadのJudy Seah氏。この方も女性です。のちほど触れますが、WRS社のマーケティングを担当している22人の職員のうちの1人です。

さて、本題ですが、シンガポールズーの年間来場者は150万人ほどと、実は驚くほど多い訳ではありません。今、手元に数字はありませんが、横浜のズーラシアと同程度、上野動物園や旭山動物動物園に比べると少ないくらいです。特徴はシンガポール・ズーは民間企業でありながら、種の保存という公的機関でないと手がけにくいミッションを実現している点です。しかも、園の運営は政府からの支援を受けることなく、黒字になっています。多くは入場料ですが、そのほかに園内を走るトラム（園の中が広いため、移動の手段として小型バスを運行しています。概ね、10分間隔で運行）や飲食などでも利益を上げています。

入場者数は順調に増やしていますが、昨年はマリーナ・ベイ・サンズのオープンなど大型観光施設が国内でいくつか誕生したこともあり、そちらに観光客が逃げたといいます。それでも入場者の減はわずかに1%ですから驚きです。今年はどうやって入場者数を増やすかが重要なミッションになっています。WRS社が運営している3つの園のブランディングを徹底し、かつ、来園者を徹底的に分析して、特性に応じたマーケティングを行っています。

シンガポールズーは500人の職員で運営されており、マーケティング担当者は22人。同園は来園者の国籍など様々な特性をしっかりと把握してます。例えば、航空業界ではLLCの登場により、東南アジアからの来園者が増加傾向にあるとか、日本人はナイトサファリに興味があるとか、個人で来園する傾向が強い国と、グループで、つまり団体旅行で来る傾向が強い国（日本や韓国はこちらに分類されています）など、プレゼンテーションの資料の写真は撮らせてもらませんでしたが、かなり詳細に分析していました。

そして、その分析に合わせて、効果的な広告を打っています。テレビ、旅行雑誌、プレス、政府機関、インターネットなど（これ以外にも、もっと細かく分類）を組み合わせ、ショッピングモールはもちろん、飛行機の機内や表参道のようなショッピングストリート、タクシー、ホテル、あらゆる観光資源のある場所に広告を表示しています。ICレコーダーを聞き直さないといけませんが、それでいて広告費は抑えられています。

印象的だったのは園内を見学していた際に遭遇した幼稚園の子どもたち。シンガポールズーでは教育プログラムを開発し、教育機関に提供しているといいます。子どもたちは教材を片手に園内で生態観察をしていました。「シンガポールズーは生態観察だから、そのように園を回ってね」と突き放すスタイルではなく、「シンガポールズーは生態観察を一つの特徴にした園だから、理解してもらえるように頑張りましょう」と寄り添うスタイルと言えます。シンガポール人の幼稚園だけでなく、欧米のインターナショナル系幼稚園もたくさん、来園していたので、その辺は徹底しているのでしょう。

シンガポールズーがモデルにしているのは米国のサンディエゴズーです。実は横浜のズーラシアもモデルにしているのはサンディエゴズーです。そのためか、園内の雰囲気は日本のズーラシアとよく似ています。生態観察を目的にしているからかもしれません。ただ、残念ながら両者の間には大きな差があると感じました。同じ生態観察でも、シンガポールの方がより目線が動物に近い。それと、これが一番大きいかもしれませんが、動物がどこにいるか、一目で分かります。ズーラシアに行った方から必ずといっていいほど言われる不満は「どこに動物がいるか、分からない」。

なぜ、同じ動物園をモデルにして開発された動物園でありながら、シンガポールと横浜でこんなにも差が表れてしまったのでしょうか。私は、マーケティングと人材育成の2点にあると思います。シンガポールはサンディエゴを3つの点をベンチマークしています。一つはランドスケープ（ここは横浜も同じですね。だから園内の雰囲気が似ている）。これに加えて、マーケティングと人材育成、ここにも注力しているのがシンガポールです。残念ながら、この部分は横浜と大きく異なります。パンフレット1つ取っても、「ナイトサファリに来る人は大人でワクワクした人だから、暗めの色使い」「バードパークはファミリーで来るから、とにかく明るく」といった具合に微に入り細に入り、工夫しているシンガポールと比べ物になりません。

観光、MICEを横浜の成長戦略の一つに据えるのであれば、もう一度、自分たちの資源について徹底的な分析とそれに基づく戦略が必要だと思います。

もちろん、その時には市民のみなさまにも、行政サービスの質について、何をどこまでなら我慢できるか考えて頂く必要が出てくるだろうと思います。

それが1年後なのか、5年後なのか、それは時間の問題であり、その時がやってくるのは間違いありません。

確かになぜ横浜市だけが率先して削らないといけないのか、よその自治体よりも仕事が忙しく、物価だって高いのにという気持ちも分かりますが、日本全体がゆっくりと沈み行く中で、国内で比較していても意味がありません。そう遠くない将来、踏み切らざるを得ない時が来ることは市の将来を真剣に考えている職員であれば、気付いているはずです。

人間誰しも給料が減るのは、それがたとえ1円であってもイヤなものです。

だからこそ大事なことは、金銭に変わる新しい仕事の価値観を作り出していくこと。仕事を通じて成長を実感できること、仕事を通じて市の発展・成長に寄与している実感を得られること、そして、市民のみなさんも職員の働きに対して正当な評価を与える、そんな社会を横浜で、市と議会と市民と一体となって作っていきたいものです。

厳しい財政状況下で、人材育成の予算はスズメの涙です。労使の関係が難しいと聞いていますが、例えば、市の職員が毎月100円、コーヒー一杯を我慢すれば、年に2億円の財源が生まれます。人件費の0.1%カットで生み出せる金額です。

2億円あれば1年で20人の将来のリーダーを育成出来ます。たった100円で将来のリーダーを育成できるのであれば、安いものです。不透明な時代に突入している今だからこそ、この苦しい時代を乗り越える要諦は人です。

そういう問題意識の下、市長には人材育成について平成24年度の取り組みと今後の方向性について以下の6つについて質問しました。

①国際分野を担う人材育成に向けた平成24年度の取り組みについて
②海外都市との職員相互派遣に関して、平成24年度の取り組みと今後の方向性について
③大学院への派遣など、職員が視野を広げる仕組みの今後の方向性について
④民間企業等での勤務経験や専門的な知識を有する人材の活用についての考えと取り組みについて
⑤職場や職位を離れた政策議論の場や機会を設け職員の政策能力の開発や議論の活性化を図るべきではないか
⑥課長級のキャリア形成では、経営感覚や知識を身につける機会を持つべきではないか

不透明な時代に突入している今だからこそ、視野を広げるという視点で、本市も国際都市を標榜していますが、私たちの会派からも昨年の決算審査で国際都市・横浜を踏まえた人材の育成について質問させて頂いた折り、「専門分野の人材育成計画を作ることになっているが、国際関係についてはまだ発令していないので、今後の課題として取り組んでいく」とのことでした。そこで質問（１）。

もっとも厳しい財政状況下で海外事務所も減らしてきている中で、工夫が必要。この部分についても、昨年の決算審査の中で私たちの会派として提案をさせて頂き、「将来に向けて、新たな海外ネットワークの運営手法と捉えて、姉妹都市やパートナー都市とも交流を広げて行きたい」との答弁がありました。そこで質問（２）。

横浜は今、大都市制度やスマートシティなど将来を大きく左右する案件を抱えており、これらの分野は国内を見ていても全く意味がありません。是非とも関係する職員の海外派遣を検討してもらいたいもの。

前市長時代から非拡大・成長の時代と言われ続けてきましたが、それを言い訳に職員が日々の業務をこなすことに汲々となっていないか、その点が心配です。不透明な時代に突入している今だからこそ、職員一人ひとりに創造性が求められています。そのためにも、国内でも視野を広げる取り組みを進めて欲しい。そんな考えから質問（３）。

一方で組織の中だけの人材育成では時代の流れに追いつかない部分もあります。外からの人材を積極的に受け入れることで、組織が活性化されると思います。また、横浜市のインフラ技術を海外に輸出するY-PORT事業や横浜ウォーターでは海外でのビジネス経験が必要とされているでしょうし、あるいは市が保有する資産の利活用などは金融や不動産の知識・ノウハウなどが特に必要とされる分野。ぜひ、積極的に外部から人を入れて、集中的に配置してもらいたい。そんな考えから質問（４）。

さて、近年、ヨーロッパではフューチャーセンターという、新しい議論の場作りの取り組みが始まっており、政府や地方自治体などがフューチャーセンターを利用して政策形成に繋げています。

フューチャーセンターとは、一言でいえば、組織の壁、年代の壁、肩書きをとりはらって議論し、政策を生み出す場・仕掛けのことを指しますが、先日、二子玉川にあるカタリストBAという施設を訪問したところ、横浜市の政策局と都市整備局、建築局が集まってフューチャーセンターの仕組みを使って議論したと聞きました。そして、「とても公務員とは思えない、ユニークな発想、アイデアが飛び交って驚いた」という話も聞いてきたところ。そこで質問（５）。

予算代表質問では各会派から公共施設の保全や資産の利活用いついての質問が出ていますが、まさに行政財産をストックとフローの両面から把握していかなければいけない時期に来ています。また、昨年10月には総務省で地方公営企業会計の見直し案が示されるなど財務諸表は読める必要があると思います。そこで質問（６）。

横浜というブランドだけで企業がきてくれる訳もなく、呼び込むためには戦術と戦略が必要で、可能性がないわけではない。可能性を感じる動きもあるだけに、もっとどん欲に動いて欲しいというのが私の思いです。経済については以下の7点を質問しました。

①横浜市の経済施策として具体的な数値目標を掲げるべきではないか
②誘致した企業と市内企業との事業機会を拡大するための取り組みについて
③中小企業振興を目的とする産学連携推進についての市長の見解
④中小企業の研究開発への支援体制と想定する効果
⑤平成24年度に、特に充実を図るIDECの取り組みについて
⑥民間人をIDECの責任あるポジションに迎え入れるべきではないか
⑦関内・関外エリアに集積しているクリエイター等を今後、どのように活かしていくか

平成24年度は環境未来都市と特定都市再生緊急整備地域の指定、国際戦略総合特区の選定に合わせて、企業立地促進条例と4つのカードを手に入れたわけですが、これだけで企業が横浜に進出してくれるほど簡単な話ではなく、横浜に進出したいと思うような場を作っていくことが大事です。

IT産業のメッカといえば、シリコンバレーですが、かの地は決して税金が安い訳ではなく、むしろ高いくらいですが、それでも、あのエリアに集まる人と情報とお金がビジネスチャンスを呼び込んでいます。横浜市でも4つのカードを使いながら、企業に選んでもらえる地域になるための仕掛け作りが重要と大事との認識から、質問（２）へ。

横浜市内には慶応大学や東京工業大学、横浜国立大学、横浜市立大学など28の大学が存在し、シリコンバレーを持ち出すまでもなく、大学は横浜市にとって大きな財産です。日本では国立大学の独立行政法人化を機に産学連携の機運が高まりましたが、アメリカと違い、大学が企業と付き合うということに対して後ろ向きであるために、産学連携はうまく行っているとは言えない状況。

しかし、それでも市内に存在する、数多くの中小企業にとっては大学の力を借りて、自前ではとてもやりきれない研究や開発を進めたいと思っているはずです。先に触れた大学には世界的にも著名な研究者が数多く在籍しており、正に無形の財産です。横浜市として、どの大学に、どういう研究者がいるのか把握していません。とても、もったいないことです。

企業もここ10年、目の前の開発に追われるあまり、事業分野から少し離れた領域になると、どこに、どういうキーパーソンがいるか分からない状態に陥っています。だからこそ、横浜市として市内の大学にいる研究者をしっかりと把握し、今後の企業誘致の際に、横浜の一つの魅力として市外の企業に対して発信して頂きたい。その問題意識から質問（３）、（４）。

昨年末から年初にかけて、都内のベンチャーキャピタルやインキュベーション事業者を訪問しました。都内には一見、不便な場所に拠点を構えたインキュベーション施設にスタートアップしたばかりの会社やあるいは、起業に向けて準備をしている人たちなど信じられないくらい多くの人が集まっている拠点があります。こうした事業者や、ベンチャーキャピタルを訪問しますと、「横浜からも結構、相談に来る人が多いですよ」という話をよく聞きました。

つまり、横浜で起業したいと思っている人たちが横浜には相談する場所がないと思い、都内へ出てしまっている状況です。中には、そのまま都内で起業してしまう人もいます。

また、都内で多くの起業家を集めているインキュベーション施設では、弁護士や公認会計士などとウィン・ウィンの関係を築き、オフィスに常駐させることで起業を志している人たちにとって魅力的な空間を作っています。今、IDECに必要なものは、まさにこうしたニーズをしっかりと捉えた支援を打ち出すことではないでしょうか。そんな考えから質問（５）、（６）。

シリコンバレーを例に挙げましたが、かつてアメリカにはルート128というシリコンバレーに匹敵するITの一大集積地がありました。シリコンバレーと同じように世界的にも有名な大学も存在し、世界的にも有名な、力のある企業が集まっていたにも関わらず、没落してしまったルート128、その後隆盛を極め今日に至っているシリコンバレーと、両者を分けたものは、多様性だったと言います。

私はこの横浜はその多様性を持っている都市だと思いますので、創造性を発揮して頑張って欲しいと考えています。

その代表的なエリアが関内・関外であり、ここには100を超えるアーティスト、クリエイターが集まっています。我が会派でも昨年の決算審査で、このエリアの持つ可能性について指摘させて頂き、当局より「地域との連携を深めて、それぞれの地域の課題解決や魅力を高める活動に繋げていきたい」との答弁もあったところです。そこで質問（７）。

（１）横浜でどのような子どもたちを育んでいきたいと考えているのか
（２）児童・生徒の学力把握状況と他都市との比較について
（３）児童・生徒の学力の課題とその課題解決に向けた取り組みについて
（４）サイエンスフロンティア高校の第一期生が卒業するにあたっての所感
（５）AET常駐校の設置に対する考え方
（６）教員の英語の授業力向上に向けた取り組みについて
（７）子どもたちの英語を使う環境の整備について
（８）サイエンスフロンティア高校における英語力向上の取り組みについて
（９）現在の中学校の昼食の課題認識と今後の取り組みについて

本格的な人口減少社会が目前に迫り、時代の先行きが今まで以上に不透明な中で、教育こそが将来への希望の火を点ずるものと思います。

横浜で育つ子どもたちの学力水準を高めていくことが、ひいては国力のアップにつながります。基礎学力をいかに充実させるかが大切であり、専門家が指摘する、昨今の九九のかけ算すらできない大学生の誕生は憂慮すべき事態であり、横浜からそういう児童・生徒が出ていないか、気になるところです。その観点から（２）、（３）の質問になりました。

基礎学力といえば、近年、都市部では公立高校が私立高校に遅れを取っているという指摘もあり、厳しい競争にさらされている中で、平成12年度から横浜市は10カ年計画で横浜市立高校の再編を進めてきました。

その総仕上げとして位置づけられたのがサイエンスフロンティア高校で、科学技術立国・日本を支える世界レベルの人材を育成するというコンセプトの下、3年前に開校しました。私も開校時に入学式にお邪魔させて頂きましたが、いよいよ、あの時の新入生がこの春、卒業となります。

サイエンスフロンティア高校は開校以来、文部科学省より平成22年度にSSH、平成23年度にはコアSSHの指定を受けたほか、生物学オリンピックや地学オリンピックなど高校生を対象とした科学系オリンピックでも入賞を果たすなど、大きな注目を集めてきました。

教育の本当の効果が分かるのは時間がかかります。一期生が卒業するにあたり、いい結果が出そうだとの声も聞こえています。大学の進学実績は一つの指標として大事ですが、結果に一喜一憂することなく、建学の精神を堅持して頂きたいと意見を表明しつつ、（４）の質問。

次に英語です。上海市の視察を踏まえながら質問しました。

上海市が英語教育に力を入れるのは、同市が国際都市として金融セクターの集積を目指しており、多くの外資系企業が進出してきた際に、そこで働くすべての人、それこそ清掃フタッフに至まで英語を使えた方が雇用の増に繋がるとの考えから上海市では徹底した英語教育に取り組んでいます。

本市ではかねてより小学校からの英語教育には力を入れているところですが、平成24年度はAET常駐校を増やす計画となっています。これまで本市では20校のAET重点校を設置してきましたが、将来的には教育の効果をしっかりと測ることも検討して頂きたいものです。

公立の場合、学校の先生は評価されることを嫌がる傾向が強いと思いますが、税金を投じている以上、その教育効果は定量的に測る必要があります。少なくとも、今のようにAET重点校の児童について、他の学校との比較を聞いた際に「外国人が話すときに物怖じしなくなった」というだけでは物足りないと言わざるを得ません。そういった観点から質問（５）。

上海の公立小学校、中学校を視察して一番印象的だったのは授業の工夫でした。上海では黒板を一切使わず、プロジェクタを利用し、パワーポイントで授業を進めていました。先生が黒板に板書する必要がないので、それが授業の集中力を生んでいるように見えました。

また、パワーポイントの授業の教材を開発するのは上海市教育委員会で、それぞれの学校から英語の教諭が派遣され、日々、授業教材の改善に取り組んでいるという話を聞きました。実際に授業も見学させてもらい、生徒が飽きないように工夫されている点が大変印象的でした。

日本の英語教育は様々な批判にさらされていますが、私は従来の教育を全否定する必要はないと思います。ただ、欠けているのはコミュニケーションとしての英語、その使い方を教えてこなかった点であり、読み・書きに加えて、これからは聴く・話すという要素も取り入れた英語教育を展開して欲しい。

実際、上海ではどの学校も英語の授業はすべて英語で実施されており、先生も生徒も中国語を一切使わず、英語でやり取りをしていました。以上の視点から質問（６）と（７）。

私がここまで英語にこだわるの雇用情勢の変化があるからです。国内企業であっても海外の学生と競い合わないと入社出来ない時代になっており、基礎学力と英語の2つをしっかりと身につけておかないと国内においてすら就職が難しい状況が生まれつつあります。

秋田にある国際教養大学にはこの厳しい就職氷河期の時代にあっても大手企業の採用担当者が日々、足を運び、同大学の就職率は100%という驚異的な数字を誇っているのも、ここの卒業生が英語をしっかりと身に付けているからにほかなりません。

まさにこれからは欧米、アジアの学生と対等に戦っていかなければいけない時代に突入していると言えます。こうした時代背景を元に、大阪では府立高校のトップ校同士が連携し英語教育の改革に乗り出します。以前に私の対談で中原校長が語っていたビジョンがいよいよ具体的に動き出します。サイエンスフロンティア高校も連携することが決まりましたので、（８）を質問しました。

最後に給食について。

私たちの会派では財政負担を可能な限り抑えた形で中学校給食を実現できないかを現在、調査を進めているところです。

横浜のほかに中学校給食を実施していない代表的な都市として神戸がありますが、みんなの党神戸市会議員団でお母さんたちの協力を得て、30食分のお弁当を管理栄養士に依頼して、分析をしてもらっています。

その結果によると、30食すべてにおいてタンパク質や脂質、塩分、カロリーが多過ぎること、カルシウムや食物繊維が足りないという結果が出ています。中学生の育ち盛りの時に、実は栄養は偏ってしまっているのが現実のようです。そういう中で横浜市は現時点において給食ではなく昼食というスタンスを取っているわけです。

先般、各地の給食について調査する中で、北九州市が実施している親子方式は財政負担も小さく、当初、学校現場すら反対していた中学校給食が、この方式の導入で教育委員会はもちろん、学校からも保護者からも大変、好評を博しているという話を聞いてきました。

実際に各地を訪問してみて、昼食と給食では子どもたちの様子が全然違うことを会派の議員団として肌で感じているところです。そういう思いから質問（９）へ。

これは議会で実際に使った原稿にほとんど直しを入れずに記載したものです。普段のブログと文体とか違っていますが、ご勘弁下さい。

経済と人材育成の部分はまた後日アップします。

本ブログでは、なぜ、この3つに絞ったのか、その部分だけをまず触れたいと思います。

この10年、20年を振り返ったとき、今ほど日本を覆う閉塞感が大きかったことはありません。失われた10年という言葉はいつしか失われた20年と言われるようになり、日本が自信を失っている間にアジアの国々とあっという間に差を埋められてしまいました。

10年前、日本の経営者は「これから製造の拠点はアジアに移るが、研究・開発は日本でやる。日本は研究・開発で食べていく」と言っていましたが、10年経ってみると、その研究・開発すら一部では追い越されつつあります。2012年のCESで韓国サムスンが55インチの有機ELテレビを展示したのが、その一つの象徴だったと思います。

この10年間にあった国政選挙と、その後の結果を見ても分かるように政治に特効薬はないことは明らかですし、苦しい時だからこそ、やるべきことをしっかりと見据えた、未来に向けた着実な取り組みこそが大事だと思います。

そんな思いから、今日は「教育」と「経済」「人材育成」にテーマを絞って市長に平成24年度の取り組み、そして今後の進め方について質問しました。