tag:hiro-chan.net,2010://5 2010-03-03T03:17:14Z Movable Type 3.31-ja tag:hiro-chan.net,2010://5.735 2010-03-03T02:49:41Z 2010-03-03T03:17:14Z

平成22年度の予算審査が進んでいます。先般、予算関連質問で私が取り上げた問題の1...

伊藤ひろたか 平成22年度の予算審査が進んでいます。先般、予算関連質問で私が取り上げた問題の1つが「水道株式会社」。横浜市水道局は市が100%出資する外郭団体を設立する計画を明らかにしました。 色々問題はあるのですが、第一に自己矛盾だと私は思います。横浜市は外郭団体の整理・統合を進めていく方向性を打ち出し、昨年12月の第4回市会定例会でも市長は外郭団体改革を力強く宣言していました。にも関わらず、水道局では100%出資の株式会社を設立するという。これは一体どういうことなのでしょうか。 予算関連質問で市長に聞きました。「自己矛盾ではないか？」、と。市長の答弁は「外郭団体の整理はやっていかなければいけないが、本当に必要なものは新しくやっていかなければいけない」という何とも理解のできない内容。 公務員のみなさんにも申し訳ないけれども、そもそも公務員が商売なんて出来ないです。出来るわけがない。22歳で公務員になって定年退職まで40年近く、コストをギリギリまで削りながら利益を上げるという経験を積んでいない人たちが、どうして60歳を過ぎてから、そんなことが出来ると思うのでしょうか。誰が考えても自明の理です。 今回、横浜市が設立する水道の外郭団体は水道局のOB職員で構成されます。その目的は、「水道局の経営基盤の強化」と「ノウハウの蓄積」だそうです。ここにも大きな欺瞞があります。横浜市の水道局の水道料金収入は約746億円（平成20年度決算ベース）です。いいですか。それに対して、外郭団体の5年後の見込み売上高と見込み営業利益（税引き前）はいくらだと思いますか？ 売上高はたったの4億円、営業利益はたったの5000万円です。くどいようですが、横浜市の水道料金収入は746億円なんです。ケタが違う。この数字を見ても、新たに作ろうとしている水道株式会社が横浜市水道局の経営基盤の強化に、何の足しにもならないことくらい、誰が見ても明らかです。 市長は日産自動車で経営者を経験していますから、数字くらいは読めるはずです。なぜ、市長のトップダウンで止められないのでしょうか？横浜市民から何を期待されているのか、あのような形の選挙になってしまったから仕方のかもしれませんが、自覚されていないのかもしれません。 この点も議会で質問しました。「経営基盤の強化にはならないでしょう？」、と。それに対する答弁は「小さく産んで大きく育てる」。ビックリです。 民間企業では新しいビジネスの柱を作るのに、それこそ日夜、知恵を絞って、汗をかいて、相当な、「相当な」という言葉では表現仕切れない、努力を重ねています。それでも事業の柱になるか分からない、あるいは競合他社に敗れることだってあるわけです。 既に県内の自治体には水道事業を民間企業に委託、あるいは委託を検討しているところがあります。水道事業を手掛けられる民間企業が10社以上存在するそうです。その世界に飛び込むと横浜市は言ってます。外郭団体を作って。100%出資の株式会社を作って。 もう1つ、ノウハウを蓄積するのだとも主張しています。そのノウハウ、なぜ、横浜市水道局で出来ないのか。わざわざ、外郭団体を作らないと出来ないことなのか、これも理解できません。 私は今回の水道株式会社の設立はもちろん、反対なのですが、賛成する解が1つだけ存在します。それは横浜市水道局のすべてこの会社に移管して、横浜市の水道事業を任せる。これなら賛成です。なぜなら、人件費が劇的に下がるからです。しかし、その考えは一切ないそうです。あくまで県内外の他の自治体の水道事業を請け負うのが主たる事業とのこと。 こんな外郭団体、本当に議会は認めていいのでしょうか。 tag:hiro-chan.net,2010://5.733 2010-03-02T00:00:14Z 2010-03-02T00:02:32Z

昨年の夏からにわかに注目を集めているtwitter。このtwitterを使って、...

伊藤ひろたか 昨年の夏からにわかに注目を集めているtwitter。このtwitterを使って、横浜市民のみなさんの潜在的な声を聴く取り組みを始めています。それが「 #hamacafe」。まずは、twitterの検索機能を使って、#hamacafeを検索してみて下さい。そこには、横浜市民のみなさんの様々な声が集まっています。学校給食のこと、企業誘致のこと、学童のこと、観光のこと。普段、市民のみなさんが感じていることが、何気ない一言として集まっています。 私がこの取り組みを始めたキッカケが市民との勉強会でした。市民のみなさんと一緒に横浜市のことを勉強し、そしてみんなの知恵を出し合って未来の横浜を考えていきたい、そんな思いから勉強会をスタートさせました。第1回目の勉強会を2月の下旬に開催したところです。 第1回目の勉強会で、「横浜のどんなところが好き？」、「20年後の横浜はどうなっていてほしい？」というテーマで自由に議論をしてもらいました。そこでは大変興味深い意見もたくさん出ていまして、多くの気付きを頂きました。 そこでの議論を広くオープンにしよう、そして、日常的に市民のみなさんの声を聴く場にできるのではないか、そんな問題意識からtwitterで「#hamacafe」を使うようにしたのです。日々、#hamacafeを利用して横浜市民のみなさんが日常の何気ないことをtweetしています。このブログを読んで下さっている方、一度、twitterをのぞいてみてください。そして、ぜひ、そこでの議論に参加してみて下さい。みなさんの最初の一歩が世の中を動かすことになります。 tag:hiro-chan.net,2010://5.732 2010-03-01T00:56:07Z 2010-03-01T02:36:26Z

横浜市は中学校給食がありません。横浜で育って人は「何を当たり前のこと」と思うかも...

伊藤ひろたか 横浜市は中学校給食がありません。横浜で育って人は「何を当たり前のこと」と思うかもしれませんが、それは当たり前ではありません。他の自治体では中学校給食を実施しているところがあります。学校給食法第4条に義務付けられています。学校給食には2つあり、1つは主食、牛乳、おかずを用意する完全給食。もう1つは学校が牛乳だけを用意し、生徒が弁当を持参するミルク給食。 最近の動向をみると、中学校における完全給食化に舵を切る事例が増えているように思います。例えば、北九州市は平成21年度から段階的に完全給食の実施を始めていますし、相模原市でも平成22年度から順次導入する予定です。 横浜市では、これまで中学校給食が議会の中で大きく取り上げられていないように思います。少なくとも、私が議員になってからの3年間、議会の中で中学校給食が話題になった記憶がありません。 個人的には、予算の議論はひとまず置いたとして、中学校給食は実現すべきではないかと思います。今、夫婦共働き世帯が増えています。しかも、成長期の中学生にとってバランスよく栄養を摂ることは大変重要なことだと思います。その観点から、中学校給食はあった方がいいのではないかと思うのです。 先日、議会で中学校給食を求める発言が共産党から出ました。その際に、議場から「お母さんの愛情が重要なんだよ（だから、給食の必要はない）」というヤジが出ていました。私は中学校における給食の是非、弁当の是非の議論は愛情論で片付けてはいけないと思いますが、みなさんのご意見はいかがでしょうか。 実は中学校給食の話題はtwitterで大変盛り上がりました。#hamacafeで検索すると、そこでの議論を確認できます。今までの行政のシステムでは広い切れていない、こういう声にどう対応していくのか、行政の在り方が問われているような気がします。 tag:hiro-chan.net,2010://5.731 2010-02-16T13:31:43Z 2010-02-16T14:05:57Z

1月号市政レポートで大変反響の大きかった学校給食費の問題。以前から若林議員（青葉...

伊藤ひろたか 横浜市学校給食費条例 （趣旨） 第一条　この条例は、本市が教育行政の一貫として実施する学校給食について、保護者等が負担すべき学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。 （学校給食の実施） 第二条　本市は、学校給食法（昭和29年法律第160号）第4条及び特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年法律第118号）第3条の規定に基づき、横浜市立の小学校又は別表左欄に掲げる特別支援学校に在学するすべての幼児、児童又は生徒を対象に、学校給食を実施するものとする。 （学校給食費の徴収） 第3条　　市長は、前条の規定により学校給食を受ける幼児、児童又は生徒の保護者等（学校教育法（昭和22年法律第26号）第16条に規定する保護者その他これに準じる者として規則で定める者をいう。以下同じ。）から、小学校の児童にあっては一人につき月額4000円の範囲内で規則で定める額を、特別支援学校の幼児、児童又は生徒にあっては1人につき別表に定める額の範囲内で規則で定める額を学校給食費としてそれぞれ徴収する。 （学校給食費の納付） 第4条　保護者等は、学校給食費を規則で定める納付期限までに納付しなければならない。 （学校給食費の減免） 第5条　市長は、特別の理由があると認めるときは、学校給食費の額を減額し、又は免除することができる。 （委任） 第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 附則 この条例は、規則で定める日から施行する。 提案理由 本市が教育行政の一環として実施する学校給食について、保護者等が負担すべき学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めるため、横浜市学校給食費条例を制定したいので提案する。]]> tag:hiro-chan.net,2010://5.730 2010-02-01T00:31:23Z 2010-02-01T01:10:47Z

今朝の神奈川新聞に、日立製作所が県内の拠点を統合し、MM地区に進出するとの新聞報...

伊藤ひろたか 今朝の神奈川新聞に、日立製作所が県内の拠点を統合し、MM地区に進出するとの新聞報道がありました。場所は日産自動車本社隣とのこと。子会社も含めての集積との報道で、具体の話までは触れていませんでしたが、オフィス需要として大変期待したいところです。 さて、私はこれまで議会で一貫して企業誘致の重要性を訴えてきました。多くの市会議員もその認識は共通するところだと思います。それでは、一体、どういう企業を誘致するといいのでしょうか。 私は個人的にはソフトウエア産業だと考えています。日産自動車本社が横浜に移ってきたのは勿論のこと、電気自動車のインホイールモーターの開発を手掛けるベンチャー企業「シムドライブ」も近い将来、開発拠点を新川崎に移す考えを表明しています。同社は2013年の量産を目標に、自動車メーカーでは三菱自動車といすゞ自動車、総合商社では三菱商事、三井物産が参画しています。このほか、東京電力やNTT東日本、パイオニア、IHI、オリンパスなども名を連ねています。 EV時代の到来によって、自動車の開発体制は「メカからエレ」へと大転換が図られます。現状でも自動車のソフトウエア開発は莫大な投資が必要な一大産業となっていますが、電気自動車ではソフトウエアこそが自動車の肝になります。 そして、シムドライブこそ、実はソフトウエアの会社です。なぜなら、彼らは電気自動車のインホイールモータを開発する会社だからです。インホイールモータは、ソフトウエア制御です。インホイールモータの開発はすなわち、ソフトウエア開発なのです。そのシムドライブは近い将来、横浜の隣にやってきます。 自動車産業を支えるソフトウエア産業がどこに集積するのか。シムドライブを除けば、現時点では、まだ自動車メーカー各社が自前で囲い込んでいる状態ですが、パソコン産業を見ても明らかなように、早晩、ソフトウエア事業は自動車メーカーが囲い込めなくなります。そう、かつて「アナログからデジタル」に移行したエレクトロニクス産業において、垂直統合型から水平分業型に産業構造が変わったように、「メカからエレ」に切り替わる自動車産業も近い将来、水平分業型の産業にならざるを得ません。 その時にソフトウエア産業を横浜市に集積させることができれば。横浜市の税収に大きく寄与するのはもちろんのこと、知が集積する都市として横浜は善循環に入ると思います。幸いなことに、既に新横浜には半導体産業（メーカーも商社も）が集積していますから、十分、チャンスはあります。 産業の集積を図りながら、今度は大学などの高度研究機関を横浜市に誘致していく。日本では育たなかった産学連携が電気自動車の分野だけはうまくいく可能性があります。今はまだ壮大な夢ですが、もし、それを実現できれば、シーズもニーズも横浜から生み出していくことになります。 東京ではない、横浜の規模だからこそ実現し得る構想だと個人的には考えています。どうやってソフトウエア産業を横浜に呼び込むか、その戦略が求められます。 tag:hiro-chan.net,2010://5.729 2010-01-21T00:12:14Z 2010-01-21T00:34:36Z

今朝の朝刊各紙で、総務省が「地方行財政検討会議」の初会合を開催したことを報じてい...

伊藤ひろたか 今朝の朝刊各紙で、総務省が「地方行財政検討会議」の初会合を開催したことを報じています。記事そのものは大変小さい扱いなので、読み飛ばしてしまった方も多いかもしれません。ところが、この会合は私たち地方議会にとっては大きな意味を持つものです。というのは、地方自治法を抜本的に見直し、「地方政府基本法」の制定に向けた、第一歩となるからです。 検討課題の中には、大都市制度も俎上に載っていると聞いています。大都市制度とは、基礎自治体でありながら広域行政も担う、つまり広域自治体から独立した行政組織のことを言います。要は横浜市を例に取ると、神奈川県から独立して府県と対等な立場になって自治を担うことを意味します。現行制度下では特別市といい、昭和31年に横浜市を始め、旧五大市は府県からの独立を図った歴史があります。 世界は今、都市間競争に入っています。その時代の流れにあって、少なくとも1つの経済圏を築いている政令市、中でも規模の大きい都市はもっと裁量をもって動けるようにした方が私は国家の発展に繋がると考えています。横浜市でも大都市行財政特別委員会では、議論を重ね、「新たな大都市制度創設の基本的な考え方」の素案を行政と一体となってまとめているところです。 さて、この間、横浜市は大阪市や名古屋市と共に大都市制度の創設に向けて意見交換を行ってきました。横浜市が2都市と若干、状況を異にしているのは、横浜市は東京に近すぎるという点。松沢知事も1都3県連合を提唱しているように、大都市の範囲をどう設定するか、これから議論が分かれるところだろうと思います。 ただ、現行の横浜市でさえ、身近な住民自治を実現できているとは言い難く、その意味では、やはり横浜市としての大都市を目指すべきだと考えます。そして、その枠組みの中で、地域内分権を図ることで、身近な住民自治、きめ細かな行政サービスの実現を図るべきです。 最後にもう1つ。大都市制度を創設した時に、大きく化ける可能性がある都市。それは横浜市でも名古屋市でも大阪市でもなく。私は福岡市だと思います。韓国にほど近く、上海や北京も東京より近いところに位置する福岡市の立地条件は、かの都市が大きく変貌する可能性を秘めていると思います。もっとも、横浜市も国際化される羽田空港から車で20分という立地にありますから、十分、都市として拡大できるチャンスが目の前にあります。こうしたチャンスをしっかりと都市の成長につなげるためにも、大都市制度は必要なのです。 tag:hiro-chan.net,2010://5.728 2010-01-19T10:20:03Z 2010-01-19T10:20:49Z

伊藤ひろたか tag:hiro-chan.net,2010://5.726 2010-01-07T11:26:09Z 2010-01-07T12:11:01Z

私は幸いなことに、日経BP社で社会人としての第一歩を踏み出すことができました。同...

伊藤ひろたか 私は幸いなことに、日経BP社で社会人としての第一歩を踏み出すことができました。同社は日経新聞の子会社ですが、もともとはアメリカの出版社「マグロウヒル」と合弁で設立した会社で、旧社名も日経マグロウヒル社でした。 私が所属した日経エレクトロニクスという編集部は日経マグロウヒル時代から存在する、日経BP社の中でも日経ビジネスに次ぐ、古参の雑誌でした。だからでしょうか、自然とディベートの文化があったように思います。組織に従順であることは求められず、たとえ、上司であってもしっかりと議論する文化がありました。議論での対立を恐れてはいけない、自分の意見を言えない記者は評価されませんでした。もちろん、仕事を通じての激しい議論ですから、仕事を離れれば、笑顔での付き合いです。私が日経BP社を退職した今もなお、一回り以上も離れている、かつての上司と杯を重ねているのが、その文化を如実に語っていると思います。 なぜ、今回のブログで、こんなことを取り上げたのか。かつての職場はよかったなどという、つまらない懐古主義ではありません。かつての職場で慣れ親しんだディベートの文化が議会では希薄であることに３年間、違和感を覚えているからです。議会は税金の使い方を決める場所です。当然、様々な立場の市民を代表した議員が集まる議会では、様々な意見があっていいはずです。 私は過去に反対してきたものとしては、例えば、救急条例の制定であったり、みどり新税であったり、新市庁舎整備の種地とされた用地取得の予算計上などがあります。私はそれぞれに反対する理由がありました。反対の理由はこれまでブログでも述べてきました。もちろん、私の反対理由に納得できない、妥当性が見いだせないとする意見も存在でしょう。私と異なる意見が存在することは当然のことであり、自然なことです。 ところが、どうも議会の反応は違う。「伊藤君は反対してばかりだね」。地域を回っていて、「伊藤さんは反対しかしていないと聞くけど？」と言われることもあります。そのたびに私は答えるのです。「すべてに反対しているわけではありませんよ。市民に説明できないなと思うものについて、反対しているだけです」、と。反対することは和を乱すと取られるのかもしれません。 これまで市政報告会などではお話してきたことですが、私は「林市長だから、何でも反対する」とか「中田前市長だから、何でも反対する」と考えたことはありません。あるいは官僚性悪説に立って、市長が誰であろうと反対するということもありません。常にあくまで是々非々です。 これからの地方議会、議論を恐れてはいけないと思います。地方分権が叫ばれていますが、議論をしない地方自治体に権限と財源が移譲されても、地方自治体は変われません。横浜市会議員として、職責を全うするためにも、議論を恐れず、臨んでいきたいと思います。 tag:hiro-chan.net,2010://5.725 2010-01-04T23:28:44Z 2010-01-05T00:02:30Z

2010年、新年を迎えました。みなさま、いかがお過ごしだったでしょうか？ 年末、...

伊藤ひろたか 2010年、新年を迎えました。みなさま、いかがお過ごしだったでしょうか？ 年末、地域を回っていた中で大変驚いたことがあります。それは「みどり新税の創設」をいまだにご存知ない方がいらっしゃったことです。それも一人や二人ではありませんでした。さらに突っ込んで聞いてみますと、横浜市の救急体制が変更になった（もう1年以上、前の話ですが）こともご存知ないという方もいました。さすがにY150が失敗に終わったことは、みなさん、分かっておられました。 私が市会議員として議席を与えて頂いてから約3年。この間、定期的に市政報告会を開催し、その中で常に言い続けてきたこと。それは「まず、横浜市政に関心を持って下さい」。関心を持ってと呼び掛けるだけでは意味がありません。情報不足を解消していく必要があります。ですから、私は街頭に立ち続け、市政レポートを月に1回発行し、市政報告会で議会報告だけでなく、横浜市の財政や経済、教育、子育てのことなどを取り上げてきました。 議員一人でやれることには限界があります。レポートを発行しても、駅前で配布できるのはたかだか2000枚程度（長津田、十日市場、中山の3駅）。定期的に各ご家庭に投函していますが、それでも目を通してもらえるかどうか、分かりません。どうすれば、市民の関心が市政に向くだろうか。3年間、私が逡巡してきたテーマでもあります。 国政に比べて、地方自治は情報が圧倒的に不足しているのが最大の要因です。それはマスコミ自体が中央集権体制になっているため仕方のないことです。ここを私が変えることはできません。現在の状況を所与の条件とし、いかに市民の関心を高めていくのか。 私は住民投票条例の制定が一つの方法ではないかと思います。私たち議員は確かに4年に1度の選挙で市民のみなさまから付託を得ています。しかし、それは白紙委任ではありません。現在の間接民主主義に一定の限界がある以上、私は直接、市民が政治に関与する道を作ることが重要ではないかと考えています。もちろん、住民投票には多額のお金が必要になります。それは市民のみなさまの負担です。負担が生じたとしても、私は新しい時代の住民自治、地方自治を探るべきだと思います。 民主党政権は補助金の一括交付金化を2011年度が段階的に実施する計画です。地方自治体が国の顔色を気にせず、自由に、自分たちの裁量でお金が使えるようになる時代がすぐそこに来ています。それは確かに地方分権の一里塚にはなるでしょう。しかし、その時、市民の関心が向いていなかったら。マスコミの目も向いていなかったら。何が起こるでしょうか。 年末最後のブログで触れたように、議会としては会派拘束の大幅見直し。そして、市民の関わりにおいては住民投票条例の制定。この2つを実現することができたなら、新しい地方自治の時代が到来するだろうと思います。 tag:hiro-chan.net,2009://5.724 2009-12-28T05:19:46Z 2009-12-28T07:26:45Z

お陰様で本日で私も仕事納めの日を迎えました。本年最後のブログになりますので、この...

伊藤ひろたか お陰様で本日で私も仕事納めの日を迎えました。本年最後のブログになりますので、この1年を振り返っての感想を書きたいと思います。 2009年はみどり新税の創設にはじまり、開国博Y150の開催、市長選挙、衆議院選挙と激動の一年でした。また、地方政治に目を向ければ、横須賀市長選挙での吉田市長の誕生を皮切りに、松坂市長選挙、鎌倉市長選挙、奈良市長選挙などで30代の若い市長が続々誕生。政令市でも千葉市で私よりたった1歳年上の熊谷市長が誕生しました。 一方、国政では、定額給付金も今年の出来事でした。給付をめぐる麻生元首相の発言のブレなどに注目が集まり、自民党の内部でも中堅・若手とベテランの意見の対立が目立つなど自民党型政治の限界がはっきりと形となって見えた一年でもありました。 そういった状況の中、自民党を離党した渡辺善美氏と江田憲司氏がみんなの党を立ち上げ、予想以上に得票したのは記憶に新しいところです。みんなの党が想定外の得票があったのは、国民のバランス意識だと私は思います。 今、私が地域を回っていて聞こえてくる声。そして、その声は少なくとも、この3年間でかつてないほど高まっている声は「世代交代が必要だよ」。自民党がいいとか、民主党がいいとか、そうではなくて、各政党の中にいる、本当に将来のことを考えて行動してくれるであろう政治家が中堅や若手の中に、全部とは言わないけれども、いるだろう、と。そういう人たちが勇気をもって行動して欲しいな、という声をたくさん聞きました。 横浜市政を見ていても、みどり新税の創設に反対している議員は私たち無所属クラブ以外にも各政党の中にいました。Y150にしても財政調整基金の取り崩しなど、金額やお金の出所などに疑問を持っている議員もいました。しかし、残念なことに会派拘束という縛りの中で、自分の意思に反した行動をせざるを得なかった人もいました。 この夏、政権交代は日本にとって非常にいい機会だったと思います。それは単に自民党型政治が終わったという意味ではなく、日本人全員で民主主義とは何かを真剣に考える契機になったという意味において、です。民主党が政権を取ったはいいものの、結局、誰が政治を動かしているのか、それが鳩山首相ではないことはみんな分かっていることです。 こういう状況の中で政党政治とは何なのか。数は力に違いないけれども、数だけに頼る民主主義をこのまま続けることが本当に日本のためになるのだろうか。今、民主党が圧倒的な数の力を持ったからこそ、そこに私たち国民もハタと気付かされた、そんな状況です。 国政で起きていることと、横浜市政で起きていることは大して変わりはありません。イデオロギーの対立軸が希薄になった今、同一政党ですべての意見が一致する方が難しい。その中で政党政治をどう再構築していくのか。政党政治の否定ではなく、今までと違う運営があってもいいはずです。 それができなければ、いつまでも国民の声が、市民の声が、政治に反映されないままになってしまいます。もし、私が横浜市会の中で新しい会派を作るようなことが将来起きたとしたら。その時は会派拘束の在り方を抜本的に見直すだろうと思います。多様な意見が、どのようなプロセスを経て、どういう結果に至ったのか。そこを可能な限りに明らかにしていくことこそが、日本に真の民主主義が根付く時なんだろうと、現場で活動していて感じました。 横浜市会議員として、横浜市民のみなさまに将来への希望をしっかりと打ち出せるよう、来年もより一層努力して参りたいと思います。横浜市民のみなさま、よい年をお迎え下さい。 また、新年、駅前でお会いしましょう！！ tag:hiro-chan.net,2009://5.723 2009-12-21T00:21:20Z 2009-12-21T00:23:32Z

Y150に関するアンケートを実施中です。ぜひ、ご協力ください！ アンケートは（こ...

伊藤ひろたか こちら）]]> tag:hiro-chan.net,2009://5.722 2009-12-21T00:09:05Z 2009-12-21T00:13:06Z

12月11日の本会議において、我々が提案した「横浜市ネーミングライツ契約に関する...

伊藤ひろたか 12月11日の本会議において、我々が提案した「横浜市ネーミングライツ契約に関する条例」の趣旨説明をさせて頂きました。当日、議場で私が読み上げた全文をブログにもアップさせて頂きます。条例（案）の詳細は後日、ブログにアップします。 議第9号「横浜市ネーミングライツ契約に関する条例」についてご説明申し上げます。本条例は、市が法人等から対価を得て、市の公の施設等に特定の名称を付けさせる契約のことをネーミングライツと定義し、ネーミングライツ契約に関する横浜市の責務を明らかにするとともに、ネーミングライツ契約を締結した公の施設等、その呼称および契約期間を一覧にし、明示するものであります。 ネーミングライツを巡っては、呼称の在り方や契約の対象となる施設等について議会で様々議論してきました。ネーミングライツ契約は案件によっては億を超える金額であり、本市の歳入予算に関わる問題でありながら、地方自治法上、私たち議会はネーミングライツ契約については議決権を与えられておりません。市民のネーミングライツへの関心は高まりつつあるものの、議会としては常任委員会で報告を受けるという形でしか関与できないのが現状です。 そこで、私たち無所属クラブとしては、市民への説明責任という観点から議会としてもう一歩踏み込んだ形でネーミングライツに関与すべきではないかと考え、地方自治法には抵触しない範囲で、つまり契約へは関与しない形で、契約締結後にネーミングライツ契約を交わした対象施設、呼称および契約期間を一覧に付す形を取ったものです。 また、これまでの議会での議論を踏まえて、市の責務としてネーミングライツの対象施設の選定にあたっては「文化と歴史を尊重」する旨を一つの理念として明文化しました。これは議会としてネーミングライツ契約に直接の関与ができないことを勘案し、施設選定に当たっての方針を明文化し、その理念に対して最大限の配慮を求めるものです。 これにより、より一層、市民の理解を考慮した呼称の設定が図られるものと期待します。 ぜひ、議会のみなさまにおかれましては、活発にご議論・ご審査頂きますよう、よろしくお願いいたします。 （以上、原文まま） tag:hiro-chan.net,2009://5.721 2009-12-19T00:30:57Z 2009-12-19T00:54:29Z

ブログの更新が少し遅れていました。先週、閉会した第4回市会定例会において2本の議...

伊藤ひろたか ブログの更新が少し遅れていました。先週、閉会した第4回市会定例会において2本の議員提案条例を提出しましたので、ここにご報告します。1本は市長の退職金に関する条例、もう1本はネーミングライツに関する条例。いずれも継続審査の扱いとなり、閉会中の審査を経て、平成22年の第1回市会定例会で議決することになります。 本ブログでは、ネーミングライツ条例についてご報告します。本条例はネーミングライツ契約がいかなるものかを定義した上で、横浜市と企業の間で契約が締結されたら、契約対象の施設と愛称、契約期間を一覧に付すことを求める条例です。つまり、この条例を見れば、現時点で横浜市が手掛けているネーミングライツ案件の一覧を縦覧できます。 私のブログをこれまで丁寧に読んで下さっている方は「あれ？」と思うかもしれません。「伊藤さんは今までネーミングライツの契約の在り方に改善を求めていたはずなのに。なぜ、今回の条例案は契約締結後の話に変わっているのだろう？」、と。 そう、実はここに地方議会の限界があります。私は今でもネーミングライツ契約は議会の議決事項にすべきだと思っています。思っていますが、地方自治法上、議会が関与できる契約は工事と製造の請負だけに限定されているのです。それ以外の契約については議会は関与してはいけないことになっています。ネーミングライツは工事でも製造の請負でもないため、議会の議決事項ではないのです。ですから、あくまでも議会はネーミングライツについては報告を受けるだけの立場、です。 横浜市のような都市の場合、ネーミングライツの契約金額は億を超えます。歳入予算にも影響がある話ですから、私は議会の議決事項であるべきだと思います。要は地方自治法が想定していない契約が、今、地方自治の現場で発生しているところに事の本質があります。 もう１つ、地方自治は二元代表制ではありますが、地方自治法をつぶさに読んでいきますと、基本的には首長（知事、市長）に大きな権力が与えられています。少し話がそれてしまいますが、私たち地方議員には「条例制定権」が与えられていますが、それも「予算には関わらないもの」であることが、法律の中に書かれています。 今、国会では地方分権が叫ばれています。権限と財源の移譲が議論の対象となっています。横浜市会の現場で活動していて思うことは、地方自治法の精神を根本から見直さないと、良い方向に回っていかないだろうということ。加えて、マスコミの体制が基本的には官僚組織と同じ、超中央集権体制になっています。ここも問題。権限と財源が地方に移った時、マスコミの報道も地方にもっと焦点を当てたものに変わっていきませんと、今以上に税金の使い道、使い方が有権者から見えにくくなってしまいます。 少し、話が脱線しました。今回提案したネーミングライツ条例。その条例案と、私の議会での趣旨説明の全文を後日、ブログにアップしますので、ご確認下さい。また、明日、10時から十日市場地区センターで開催予定の市政報告会において、資料を元にもっと詳しくお話をさせて頂く予定です。 tag:hiro-chan.net,2009://5.720 2009-12-15T06:15:20Z 2009-12-15T06:16:27Z

現在、区内で配布中の12月号市政レポートです。...

伊藤ひろたか 現在、区内で配布中の12月号市政レポートです。 tag:hiro-chan.net,2009://5.718 2009-12-12T22:55:38Z 2009-12-12T23:09:59Z

開国博Y150が閉幕して、早3か月が経ちました。この間、決算特別委員会、第4回市...

伊藤ひろたか 読み込み中...]]>