私は2007年に議席を与えて頂いてから、常々、日本を活力ある国にするためにも、横浜という都市が持てる力を存分に発揮できるようにすべきだと考えています。そのためにも、横浜市が基礎自治体としての機能も有しながら、広域行政も担う、特別市を目指すのが望ましいのだろうと思います。

前置きはさておき。大都市行財政特別委員会は特に昨年度から議論が活発になりました。理由は2つあります。1つは特別委員会の在り方を変えていこう、年度初めに議論の方向性をしっかりと決めることになったこと。もう1つは国の方でもいよいよ地方分権を見据えた法律の策定が工程表に載ってきたこと。そういう背景もあって、昨年度は現行法下における横浜市の在り方、将来の道州制下における横浜市の在り方を議論しました。そして、そこでまとめた案をこれから市長が国へ提言することになっています。

そして今年度。委員長は一歩前に進めようと考えています。横浜市が特別市を目指すなら、今まで以上に近隣自治体との連携が重要になります。その点について議論を深めよう、と。まだ、色々なことが決まっていませんので、ここでは詳しくは書けませんが、視察もいくつか考えているようです。その視察の在り方も議会に一石を投じることになりそうです。全てを報告できる段階になれば、何が新しいのか、なぜ、議会に一石を投じることになるのか、改めてブログに書きたいと思います。いずれにしても、自民党という、横浜市会においては大変影響力の大きい会派から、前例を打ち破る取り組みが提案されたことには、素直に敬意を払いたいと思います。

では、はまっ子どうしの事業目的をご存知の方は？恐らく、正解を知っている方は殆どいないのではないでしょうか。もし、正解を知っているとすれば、相当、横浜市の水道事業に関心の高い方です（もちろん、私たち市会議員は知っていますよ！）。

正解は「横浜の水道水の美味しさをPRし、水道事業への理解を深めてもらうこと」。どうでしょう。突っ込みどころが満載ですが、順を追ってご説明したいと思います。

そもそも、水道水の美味しさをPRするための手段として、ボトル・ウォーターの販売は適切な手段なのでしょうか。横浜市は飲料メーカーではありませんから、当然、販路を持っていません。水道水の美味しさをPRする他の方法を模索すべきです。現に職員かららも、「現場では、はまっ子どうしは止めた方がいいという意見が多い」という声が寄せられています。

はまっ子どうしは企業会計上は黒字になっていますが、これにはカラクリがあります。人件費が計上されていません。人件費や流通コスト、販売コストを考えたら赤字です。

もっと驚くべきことがあります。はまっ子どうしは、山梨県道志村で水をくみ上げた後、群馬県に一旦運ばれます。群馬県でペットボトルに水を詰めて、はまっ子どうしというボトル・ウォーターができ、それが横浜に運ばれてくるのです。

赤字の状態で、輸送にもムダがいっぱいあって、その状態でもなお、続けるはまっ子どうし。市民に横浜の水道水の美味しさをPRする手段として、本当に適切でしょうか。はまっ子どうしは、区内の行事や会議などで必ず配布されますが、事業の目的が語られることはありません。ただ、はまっ子どうしを配るだけで、事業の目的が達成できないのは、誰の目にも明らかです。

それでも。「どれだけ赤字になっても、はまっ子どうしは続ける。市民に水道水の美味しさを理解してもらうまでは続けるのだ」というのも、一つの判断です（もっとも、その判断の是非は別です）。

しかし、そうだとしたら、一体、いつまではまっ子どうしの事業を続けたらいいのでしょうか。水道水は美味しいということの認知度が100%になるまで？それとも、市民が1年に1本、はまっ子どうしを飲むようになるまで？事業に目的がある以上、目的が達成された時には当然、速やかに事業から撤退しなければいけません。ましてや、赤字の状態で続けている事業です。

はまっ子どうしのもう1つの問題は、事業の目的に照らし合わせた時に、進捗状況をはかるための基準がないこと。今のままだと、未来永劫、ずっと横浜市は続けることになるでしょう。

今回、私は一般質問において、このブログで書いてきた内容を市長に対して質問しました。これまでも仲間の議員が何度も、はまっ子どうしの必要性はなくなったのではないか、ということを議会で取り上げてきました。

残念ながら、市長からの回答は的を射ないものでした。当局が市長に正しい情報を入れていないからなのか、それとも市長が事業の内容を理解していないからなのか、それは私には分かりません。冒頭触れたように、そもそも、「水道水の美味しさをPRする」手段として、はまっ子どうしが適切な手段だとは思えません。百歩譲って、適切な手段だとしても、赤字で続ける事業ですから、出口戦略はしっかりと持っておくべきです。その決断を公務員が出来ないからこそ、市長の決断が重要なのです。民間企業を経験したはずの市長ですから、是非、検討頂きたいものです。

私はYSFHについては開校準備の段階から一貫して応援してします。記者時代に大学や産業界、海外事情などをつぶさに取材していた体験から、同校が目指している「科学リテラシー」の大切さを身にしみて感じていたからです。公立高校が手掛けるには、かなり尖がった教育内容になっていますが、私はこの教育が公立高校で実施されていることに大きな意味があると思っています。

資源の少ない日本にとっては教育こそが宝です。これから先、仮に（いや、かなり高い可能性で）日本の経済がボロボロになったとしても、頭の中に詰まった知恵と知識は誰も奪うことはできません。国が一時的に衰退したとしても、世界で戦える頭脳をもった人材を一人でも多く育成しておけば、頭から知恵を出して、もう一度、日本を立て直すことができます。お金や不動産などの資産は失うことはあっても、頭脳という資産だけは絶対に失うことはないのです。

さて、これからのYSFHは大きな役割を担っていって欲しいと思っています。それは企業と市民を繋ぐ「場」の提供です。YSFHには多くの研究機関、企業が顧問に就いています。そして、それらの関係機関がYSFHに生徒向けに講座を開いています。もちろん、それはそれでいいのですが、折角ですから、YSFHという学校を利用して、その講座を関心のある市民に広く公開して欲しいのです。

先日、マイクロソフトとの連携が発表されました。今後、どんな取り組みが始まるのか分かりませんが、例えば、同社が年に1回でも2回でもプログラミングの講座をYSFHで開く。そこには同校の生徒だけでなく、関心がある小学生、中学生、あるいは大学生が集う仕組みが作れないか。学校を地域に、市民に開かれた場にしていった時、私は間違いなく学校の在り方、学校と市民の向き合い方、学校と企業の向き合い方が大きく変わっていくと思っています。

実際問題、職員の人件費の問題や土曜日しか空きがない中で、どうやって市民にも広げていくのか、セキュリティ管理はどうするのか、など課題はありますが、私は挑戦する価値のある取り組みだと思っています。