No.39 政令市初!私たちが提案した学校給食費条例が実現!! (2011年1月号)

2010年1月、私は仲間の議員と共に給食費を横浜市が集める、いわゆる給食費の公金化を目的とする条例を議員提案しました。紆余曲折ありましたが、このたび、無事に条例が可決となり、条例の中に給食費が明記される、政令市初の学校給食費条例が出来ました。学校給食費の公金化は今後、全国的な動きになっていく中で、横浜市が全国に先駆けて、しかも議員の提案によって実現できたことになります。本号では給食費条例の詳細と、裏面では開国博Y150について議論を報告します。

 

横浜市での給食費未納額は年間で約3000万円。対象者は1437人、未納者率は0.75%です。この未納金、実は横浜市が回収出来ません。なぜなら、学校給食費を集めているのは校長先生とPTAだから、です。地方自治法に照らし合わせた時、給食費は本来、学校が集めてはいけないもので、総務省も明確に法律違反だと言っています。

 

長年、その状態が放置されていたため、これを解決しようと昨年、私たちは学校給食費条例を提案しました。横浜市が責任を持って、公金として徴収しましょう、というものです。

公金化の最大の利点は、先生の負担軽減です。昨今、公立小学校の先生は事務量の増加によって、授業準備以外に忙殺されていると言われています。学校給食費の管理も、その1つです。公金化すれば、全市一括のシステムを導入することで、先生は一切関与せずに済むようになります。私たちが条例を提案した当初は、横浜市も議会の他の会派も、「そんな必要はない」という立場でした。しかし、全国を見渡すと、福岡市を始め、給食費の公金化が必須の流れになっていたこと、法律との整合性に問題があったことなどを粘り強く、議会等にも説明しました。結果として理解を頂き、今回、条例制定に至った次第です。今後も横浜市政が少しでもより良いものなるよう、努めて参りたいと思います。

2011年1月号修正版.pdf