オープンデータ×子育て=かなざわ育なび.net

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金沢区の区独自事業として子育て情報のポータルサイト「かなざわ育なび.net」が立ち上がった。一見なんの変哲もないように見えるサイトだが、オープンデータを利用したサイトで、NHKでも取り上げられたほど、注目されているサイトだ。サイトを見たところ、まだ行政情報もすべてが網羅されているとはいえず、例えば、こども青少年局の「はまはぐ」の情報なども反映されると、もっと充実したサイトになっていくだろう。

オープンデータとは行政のもつ情報を誰もが利用、加工できるような状態で公開するデータのことで、今回は行政のもつ情報を行政(金沢区役所)が利用した形だが、民間企業が利用してもいい。もっとも、行政自体が縦割りなので、今回のように縦割りになっていて分かりにくい情報を、区役所が「子育て」というキーワードで横串を刺すことは大変意味がある。

一年前を思うと感慨深いものがある。一年前は議会の中でオープンデータというキーワードを知る者は殆どいなかった。青葉区の藤崎議員と私の二人くらいだった。藤崎議員がオープンデータを議会で取り上げたのが昨年の第三回市会定例会。その2ヶ月前の7月には私は民間の有志の人たちと「税金はどこへ行った?」というサイトを立ち上げた。自分の年収を打ち込むと、年間にいくら税金を納めていて、それがどこに使われているのかを表示してくれるサイトだ。今でこそ、全国的に広がりを見せているが、最初に立ち上がったのは横浜版であり、しかもそれは1年も前のことだった。

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「みんなの党がオープンデータと言っているうちは横浜では絶対に広がらないですよ」。そんなことを他会派の議員から言われたこともあった。つまり、根回しもせず、最大会派に相談もせず、政策を推進しようとしたって行政は動きませんよという有り難い(?)アドバイスだった。

でも、どうだろう?その後のオープンデータを巡る動きは早かった。政府が旗を振っていたこともあったし、横浜ではオープンデータに関心を持つ企業、NPOも多く、市役所内部にも積極的な人がいた。そういう相乗効果もあって、あっという間に横浜ではオープンデータの取り組みは無視できない存在になった。先日は特別委員会で「観光情報をオープンデータ化して、観光客誘致に活かすべきだ」という意見が共産党からも出たほどだ。「オープンデータ」という言葉がいかに議会の中で一般的な存在になったか、とても象徴的だった。

ただし、もちろん、これはゴールではない。オープンデータの活用の先には市民参加が欠かせないし、市民の合意形成のあり方、議会における政策形成のあり方を変えていくものになっていく。オープンデータの取り組みを進めていけば、数字に基づいた議論に収束していく。今はその一歩をようやく踏み出したところだ。