平成26年度予算代表質問3(合意形成としてのフューチャーセンターとオープンデータ)

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さて、その趣旨から私たちが大切にしているのは、これからの合意形成のあり方、政策形成のあり方です。人口減少社会に突入しつつある昨今にあって、これからは行政の役割は変わらざるを得ません。昨年、予算総合審査で私は政策形成のあり方は行政が全部やる時代から、企業やNPO、市民を巻き込んでお互いが少しずつリソースを出し合ってもらう時代になっていくと申し上げました。

一年前は私たちがオープンデータを議会で取り上げた時は、この言葉は議会では市民権を得ていなかったが、この一年でだいぶ様変わりしたのは、国を含めて、今の時代背景を共有しつつあるからだと思います。

昨年の予算総合審査で、「オープンデータを取り巻く本市の状況は、職員、民間、NPOなどステークホルダーがすべて揃っているのが他都市と違う大きな特徴で、あとは市長の強力なリーダーシップが欲しい」との問いに対して、市長からは「大変大切なことなので、私自身もしっかり取り組んでいく」とご答弁がありました。

その後、この一年間で、本市においてはオープンデータについて、民間団体も含めて様々な取組みがありました。オープンデータに関する予算が計上されたのは実質的には平成26年度が初めてであり、国も含めて大きく動いた一年だっただけに、予算が計上された点は率直に評価したいと思います。

そこで、今年度の取組みを踏まえて、オープンデータの推進で行政がどう変わっていくのか、どう変わっていくことを狙っているのかという点から、

Q:次年度のオープンデータの推進にかける本市の意気込みついてお伺いします。

我々がオープンデータに期待するのは、フェアな政策形成にあります。数字に基づいた、客観公平な政策の取捨選択がこれからますます重要となります。世界で、日本で、オープンデータの取組みが加速度的に増しているのはそういう背景からだと理解しています。

オープンデータが政策の取捨選択のための公平、客観的な物差しだとすれば、その合意形成に至る場作り、プラットフォーム作りが大事です。この点も昨年の予算総合審査で指摘させて頂きました。本市でもたまプラーザにおける郊外まちづくりがスタートしたキッカケは二子玉川でのフューチャーセッションでした。

私たちは「市民・行政・企業など立場の異なる人たちの新しい社会基盤の構築」をこれからは模索しなければいけないと考えています。国が成熟し、都市が成熟し、かつ、人口減少という課題に直面しているからこそ、従来のように何でも行政が考えて、何でも行政が実施することには限界が来ています。

だからこそ、本市には、市民や企業、大学等研究機関などが恊働で、市の政策を形成していくための場として横浜会議があり、今年度は「高齢化社会、人口減少社会の郊外まちづくりを農的空間から考える」というテーマ設定で、富士ゼロックスR&Dスクエアと協働でフューチャセッションが実施されました。そこで、

Q:このような平成25年度の実績を踏まえて、平成26年度はどのようにフューチャーセッションを展開していくのか伺いします。

また富士ゼロックスに続き、平成25年度にはみなとみらいに入居する富士通エフサスがフューチャーセンターを開設しました。同社は新設したフューチャーセンターを広く企業や行政、NPOなどにも開放し、企業の社会貢献としてフューチャーセンターを広く活用して欲しいとの意向を持っていると伺っています。こうした開かれた議論の場が民間ベースで広がりつつあるのは、横浜という都市が持つ気風と無関係ではないと感じています。

私たちは昨年、デンマーク、オランダを訪問し、行政機関が設置するフューチャーセンターについて視察してきました。例えば、デンマークで見たマインドラボは教育省、雇用省、経済省の3省庁が共同でフューチャーセンターを設置し、コンサルティングファーム出身の10人の選任スタッフを公務員として雇用し、省庁横断的な政策テーマについて、省庁はもちろん、利害関係者となる企業、市民、NPOなどを交えて議論し、結論を導いていました。

重要なことは、そこでコミットされたものは省庁でも必ず実施されるということです。本市では今、新市庁舎の議論を進めているところですが、本来、オフィスが変わるときは、組織のあり方を大きく見直すチャンスです。横浜市でもこれを契機に、政策形成のあり方にフューチャーセンターの要素を取り入れるべきと考えますが、

Q:庁内横断的、かつ民間企業、NPOなどとの自由な政策議論の場としてのフューチャーセンターを庁内に設置してはどうかと思いますが、市長の見解を伺います。