次期中期4カ年計画特別委員会

衆議院の解散・総選挙があけて、横浜市では止まっていた議会が一気に動き出しました。昨日は時期中期4カ年計画を審査するための特別委員会が開かれ、私は会派を代表して登壇しました。風邪をこじらせてしまったため、事前に質問原稿も用意できず、話し言葉だったために記憶を辿りながら、ブログを書いています。

 

私が今回の計画(原案)で最初に覚えた違和感は「言葉」でした。「不可能を可能にする」「(施策に)優先順位をつける」。言葉は平易かつきれいなので、一見、分かった感じがしてしまうのですが、ちょっと待てよ。「何を」不可能と定義しているのか、「なぜ」不可能なのか、また、「どのように」可能にするのか、その辺が実は計画の中には何も触れられていない。計画のアタマ20ページは企業IRでいえば、ダイジェストに相当する、重要な部分。そこに「ふわっとした」文言だけが並ぶのに違和感があったので、「市長はちゃんとチェックをしましたか?」と確認をさせて頂きました。

 

ちなみに、一番、引っかかったのは下の写真。横軸は時間なのですが、縦軸は明記されていない。イメージ図ということでしたが、そうだとしても、縦軸は何を表現しているのか、こちらも聞いても明確な答えは返ってきませんでした。僕がもし市長なら、この図が現場から出たきたときに「縦軸はなに?」って聞くんですけど、市長は違和感を持たなかったのでしょうか。

 

 

計画の方向性でいえば、人口減少社会への対応、女性が日本一働きやすい都市、公民連携のさらなる推進と、私たちの会派と認識は共有できていると感じました。ただし、そこに本当に実効性があるのか、本当にやる気があるのか、単なる言葉遊びになっていないか、その点が気がかりです。一例を挙げますと、「女性が日本一働きやすい都市」を掲げていながら、中学校給食については一切、ゼロ回答。選択性のお弁当を導入するといいつつ、「お弁当を基本として」という文言は絶対に削りません。実は先日、港北区のある中学校の保護者から業者弁当に関する案内のビラを見せてもらいました。
 

写真を見ていただくと分かるように、「お弁当を基本としていますが」とわざわざ明記してあります。書かなくても伝わるのに、わざわざ「お弁当を基本として」と記載してあります。こんなことを書かれたら、お母さんたちは周りの目を気にしてしまって、本当に頼みたいときに頼めないと僕は思います。実際に、この紙を見せてくれたお母さんはそうおっしゃっていました。

 

この文書は学校長名で保護者宛に出されているものですが、文書の雛形を教育委員会が作成しているわけではないそうです。学校長が自らの作成した文書。そう、ここから見て取れることは、学校長でさえ、というか学校長だから同調圧力がかかっています。無意識のうちに「お弁当を基本として」と記載したのでしょう。この文言がなくても、文書の中身は伝わるはずなのに。
 

家庭弁当か、業者の配達弁当かを公平に選べるようにするために、私はせめて、保護者向けに「お弁当を基本として」と言わないほうがいいと思いますが、この点について市長は「特に同調圧力がかかるとは思えない。自由に(家庭弁当か、業者の配達弁当か)選べると思う」と答えていました。この点は正直、現場の声が届いていないなぁと感じました。

 

中学校給食の全校実施がいきなりは難しいとしても、せめて栄養バランスの取れた配達弁当を周りを気にすることなく、自由に選べる環境くらいは整えてもいいのではないでしょうか。そのためには、せめて「家庭弁当を基本として」という文言は止めた方がいいと思います。

 

まぁ、そして何より近隣自治体では給食が実施されている中、横浜だけが実施しないとなると、下手をすると人口が増えている横浜市北部エリアでも、場合によっては隣接する川崎市に若い世帯を奪われかねませんし、何より働く女性にとっては中学校の給食はまさに願いだろうと思います。こういう点ひとつとっても、「女性が日本一働きやすい都市」というキャッチフレーズはどこまで練られた言葉なのか、市長は施策を縦断的に判断できているのか、ちょっと疑問に感じました。
 

このほか、公民連携、都心臨海部などについても取り上げました。公民連携については公共空間のリノベーション、公共施設のリノベーションを加速させるための規制緩和をどう国に要望していくか、そして地方分権一括法で分権されたもの中でまだ分権されていないものをどうしていくか、その辺を指摘させて頂きました。例えば、都市公園法では建ぺい率2%という条件がありましたが、これも分権一括法の中で地方自治体が独自に数字を設定していいことになっています。

 

横浜市はまだ、この数字を変更していないのですが、ここを大きくすれば、都市公園内にカフェやレストランを誘致できるようになります。飲食店の売り上げの一部から公園の管理費を出して貰えば、横浜市にとっては歳出の削減になりますし、なにより公園が市民にとってより魅力的な空間に生まれ変わります。そして飲食店にとっては従来ビジネスができなかった場所で商売できるようになることで、ビジネスチャンスの拡大になります。まさに三方よし。
 

人口減少時代に伴う、成熟社会、縮退社会に突入しつつある今だからこそ、時代に即応した行政運営が求められていると思います。