横浜市ならではテレワークのかたちを提案したい

今、社会は働き方に多様性を求められています。この20年を振り返っても、フレックス制度の導入や育児休暇制度、介護休暇制度など少しずつかもしれませんが、働き方は変わってきました。そして、これから大きな問題になっていくのが働き盛りの40代が直面するダブルケア。ダブルケアとは、親の介護と、子育てが両方いっぺんにやってくる状態のことで、非常に負担が大きいとされています。働き方のあり方は一段と見直しをしていかなければならない状況です。

 

そこで今、総務省で導入が始まっているのがテレワークです。テレワークとは職場ではない場所からインターネットなどを介して、時間や場所などに制約されずに仕事をする環境のことを指します。これはダブルケアへの対応だけの処方箋ではなくて、一人ひとりの仕事における創造性の涵養やリフレッシュという視点からも、重要な取り組みだと私は考えています。横浜市でも平成27年度よりテレワークの導入に向けて総務局で検討が始まっています。

 

さて、行政が考えるテレワークはどうしても在宅という発想になりがちです。なぜなら業務で扱うデータが個人情報であったり、庁内から持ち出せないものだったりするからです。加えて、自宅作業だとしても、テレワークで扱える業務はかなり限定されてしまう可能性もあります。これでは、本来テレワークが想定する効果を上げるのは難しいだろうと私は感じています。

 

そこで、提案です。私の考える、行政のテレワークのあり方。それは区役所の活用です。区役所に市職員のためのコワーキング・スペースを用意する。区役所であれば、ネットワークも関内の市庁舎と繋ぐことが可能なので、関内とほぼ同程度の仕事をこなすことができるでしょう。これは政令市ならではのテレワークのあり方です。区役所という大きなハコが市内18カ所にすでに存在し、しかも、横浜市職員の約7割は市内在住です。つまり、市職員は自宅から最寄りの区役所でテレワークができる環境を構築するのです。

 

私は区役所をテレワークの拠点にする効果は大きいと思っています。1つには自宅におけるテレワークに比べて、業務内容にさほど制約が生じないということ。加えて、最寄りの区役所を自由に使えれば、通勤時間は大幅に短くなること。出勤に1時間使っているのが20分くらいに減るでしょうから、そうなれば、子育て世代であれば、子どもを朝、幼稚園や保育園に送り出してから仕事を始めることが可能になります。そして、これが実は一番大事だと思うのですが、区役所にテレワークの拠点を設置できれば、局間の組織の壁も次第に乗り越えやすくなると思います。

 

所属している局は違うけど、なんだか定期的に区役所のコワーキング・スペースで顔を合わせる。関内とやり取りする電話の応対も時折、聞こえてくる。そんな環境を作り出せば、仕事のあり方も変わってくるのではないでしょうか。公務員の仕事だって、クリエティブに、楽しく。自宅でのテレワークより、区役所でのテレワークの方が断然、楽しいと思いませんか?職員の生産性の向上は市民にとっても意味のあることだと思います。

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