2006年9月・一般質問。

私は民進党横浜市会議員団を代表して、通告に従いまして、市長ならびに教育長に順次質問して参ります。

 

リオ・オリンピックが終わり、昨日よりパラリンピックが開幕しましたが、いよいよ4年後の2020年は東京オリンピック・パラリンピックです。かねてより申し上げてきましたが、2020年という年はその先の未来から振り返った時に、日本社会にとっても、横浜にとっても大きなターニングポイントとなる年になるだろうと思います。2020年あたりを境に東京も横浜も人口減少社会に転じ、その時にオリンピックが開催され、横浜市もここに向けて新市庁舎の移転、新たなMICE施設の整備、文化体育館の建替、環状北線、北西線、南線の整備と大型の公共事業が完了します。非常に象徴的といいますか、人口が減っていく社会の入り口の時に公共事業が一通り完成し、人口減少社会という、次の社会のあり方を模索していく、そしてそのキッカケとしてオリンピック・パラリンピックがあるというのは、決して偶然とは思えません。

 

(1)そこで、横浜市にとって大きなターニングポイントとなる2020年をこれから迎えるにあたっての市長の所感を伺います。

 

横浜市では、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、全庁あげた推進体制本部が組まれたところで、次世代に引き継げるレガシーを残そうという考え方も大変素晴らしいと思います。残すレガシーはハードもあればソフトもあるわけですが、そこで提案したいのは、世界に向けて横浜のプレゼンスを発信するためのレガシーとして、何を残せるかだと考えます。

 

オリンピック・パラリンピックはまさに文字通り、世界中からあらゆる国籍、文化を超えて、障害のある人もない人も、言語の違う人たちが、近年では東京や横浜が経験したことのないレベルで、質、量ともたくさん人がやってきます。その時に、横浜は世界標準から見て国際都市といえるかどうか、それが大事で、外国人の評価を受けることになります。今、世界は多様性と寛容性を一つのキーワードに動いています。それを包摂する言葉が「ユニバーサルデザイン」です。

 

少し長くなりますが、少しだけユニバーサルデザインについて触れますと、これはロン・メイス博士が提案した考え方で、「障害者や高齢者のための特別な対策」いわゆるバリアフリーに違和感を感じた博士が、最初から多くの人に使いやすいもの、サービスを設計する手法として発案された考え方がユニバーサルデザインです。個人差や国籍の違いなどにも配慮され、すべての人が対象となっています。すべての人が人生のある時点で、障害を持つということを発想の起点としているところが、従来のバリアフリーとは大きく異なる点です。「かわいそうな人のために何かをしてあげよう」ではなく「すべての人を尊重し、ともに生きる社会を目指す」理念があります。そして、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れる企業が日本でも近年、増加しています。

 

横浜市は、両大会に向けた「基本姿勢」や「取り組みから生まれるレガシー」などを取りまとめた「横浜ビジョン横浜市案」を決定し、4つの柱とそれがもたらすレガシーをその中で掲げています。今後は、ユニバーサルデザインの7原則に照らし合わせて準備を進めることで、ユニバーサルデザインの考え方が市職員はもちろんのこと、市民や企業に至るまで、様々な取り組みを通じて、横浜という社会に浸透し、ソフトとハードの両面から次世代へ大きな贈り物として残せるのではないかと考えます。合わせて、これからの横浜が目指す社会として、ユニバーサルデザインをベースにした社会というのは、世界に対して大きなメッセージになると思います。

 

(2)そこで、今後横浜ビジョンを進めていく中で、「ユニバーサルデザイン」という視点を是非とも取り入れてもらいたいと思いますが、市長の見解を伺いします。

 

さて、横浜市は2020年の新市庁舎の移転に向けて準備が進んでいるところですが、これまで関内とみなとみらいの結節点に庁舎を置くことの意義を横浜市は市民、議会に説明してきました。それはあの土地が持つ歴史を考えれば、まさに過去と未来の結節点ということになろうかと思います。海外に行けば、市庁舎の1階には、その都市のアイデンティティーを形成するものとして、過去の歴史や都市計画の概要などが展示されています。社会の質的な転換期になるであろう2020年に庁舎が移転する横浜にとって、過去を大事にしつつ、どういう未来をつくっていくのか、新市庁舎が発するメッセージは非常に重要になると思います。

 

(3)そこで、新市庁舎ではこれまでの都市づくりの歴史をどのように発信をしていくことを考えているのか、お伺いします。

 

歴史を編集する作業は、後世に横浜の都市としての営みを伝えるという意味で、非常に重要なことだと考えます。横浜市では、これまでに「横浜市史」「横浜市史2」が通史としてまとめられています。

 

(4)そこで、横浜市史を編集する意義について、お伺いします。

 

市史2については、1970年代後半の飛鳥田市政で終わっています。都市としての横浜を振り返ったときに、その後も日本経済は成長を続け、その時代を反映するかのように自治省、建設省の事務次官が横浜市長になり、様々な施設を整備してきました。その後、バブルが崩壊し、前市長は行政改革を進め、民間出身の現市長へと市政がバトンタッチされ今日に至っています。

 

今後、2020年を境に私たちは従来とは様相の異なる社会を歩んでいくにあたり、歴史を振り返り、将来に向けた指針を明らかにする糧とすべきではないかと考えます。市史編集には時間も予算もかかると思いますが、「横浜市史2」に続く横浜市史の編集が求められているのではないでしょうか。

 

(5)そこで、新市庁舎移転を契機に横浜市史2に続く横浜市史の編集を検討する時期に入っているのではないかと考えますが、市長の見解を伺いします。

 

横浜市史のほかに、実は市会史もあります。こちらの編纂は自民党の瀬之間先生のお父様が議長をされていた平成元年に資料として横浜市会の百年が発行されていますが、歴史の記録としての市会史は昭和22年までの歴史しか編集作業は終わっていません。横浜市史については1970年代まで通史として編集が終わっていることを考えますと、市会史はさらに取り組む必要もあるのではないかと感じています。

 

次に戦後建築の歴史的建造物としての保全活用について伺います。歴史的建造物の保全活用は、横浜の街の魅力づくりに大きく貢献しています。これまで赤レンガ倉庫や山手の西洋館など成果をあげてきたところですが、歴史的建造物として認定している建物は現状では戦前までの時代のものに限られています。戦後もすでに70年以上が経過し、戦後に建てられたものも歴史的建造物として評価する時期に来ているのではないでしょうか。私はこの点について昨年の決算特別委員会でも都市整備局に対して戦後建築を歴史的建造物として評価するときの視点などについて質問をしました。

 

(6)そこで、改めて歴史的建造物を保全活用していくことの意義についてお伺いします。

 

戦後建築の具体例として、横浜市建築助成公社が所有し、今後処分する予定施設の中に、「都橋商店街ビル」があります。このビルは前回の東京オリンピックの際に建築され、とても味わい深く市民にも愛されている貴重な建物であり、横浜の魅力資源として今後も残していくべきものではないかと考えます。

 

(7)そこで、戦後建築物を歴史的建造物として評価すべきと考えますが市長の見解を伺います。

 

2020年を節目とする社会の質的転換期をどう迎えるかという視点から質問をしておりますが、そういう意味でもう一つ、大事だと考えているのが「公共空間の有効活用」です。私は本年2月の予算代表質疑において、「新たな公民連携手法の必要性」、特に「公共空間の有効活用」について、市長に質問をしました。他都市には、公園や道路などの公共空間、公共施設を民間に開放し、それらが持つポテンシャルを引き出しつつ、維持管理費を捻出し、さらに歳入確保に繋げている事例があり、本市でも十分可能ではないかという指摘をさせて頂きました。これは国でも国土交通省などが中心に積極的に進めつつある政策分野でもあります。

 

その際、市長からは慎重に進める必要はあるものの、これまで以上に公民連携を進め、公共空間の有効活用を図るべきとの認識を示した上で、具体的な事業化に向けて全庁的に取り組んでいくとの力強い答弁がありました。

 

そこで同じ観点から引き続き、いくつかお伺いしますが、まず具体的な事例化に向けては、取組対象の優先順位など想定するターゲットを明確に設定する必要があると考えます。

 

(8)そこで公民連携による公共空間活用の取組における狙いについてお伺いします。

 

公園に関して申し上げれば、既に都市公園法は規制緩和が進んでおり、従前に比べて様々な挑戦ができる状況になっています。加えて、報道によれば、次期通常国会ではさらなる規制緩和を進めるために、都市公園法が改正され、この改正案によると、都市公園の中に民間事業者がカフェなどを設置しやすくするために、設置できる期間を従来の10年から20年、ないしは30年に伸ばすことが検討されているとのことです。

 

公園等の公共空間をこれまで以上に活用していくためには、様々な視点からの施策連携が効果的であり、管理する部署だけでなく、以前に指摘させて頂きましたように全庁的な取組が必要と考えます。

 

(9)そこで、公共空間の有効活用に向けた取組状況について伺います。

 

公共空間の活用については、民間の関心も高い上に、ただいま申し上げた通り、都市公園法の改正など国も積極的に推進する方向性を示していますので、機は熟していると考えます。ぜひ、新たな発想をもって、公民連携の取組を積極的に推進して頂きたいと思います。

 

次に横浜トリエンナーレについて伺いします。2001年にスタートした横浜トリエンナーレは、大都市横浜が抱える様々な課題を、文化芸術の持つ創造性を使って解決していくという横浜市の文化芸術創造都市施策を牽引するプロジェクトとして、3年毎に開催されてきました。2001年当時と違うのは、全国的にも芸術の力を借りて都市経営課題を解決しようとする自治体が増えたことですが、その中でもうまくいっているところと、そうでないところと、色分けができつつあるように感じます。

 

瀬戸内国際芸術祭、徳島県神山町のアーティスト・イン・レジデンス、あるいは新潟県の越後妻有(えちご・つまり)と、規模の大小はともかく、うまく運営できている自治体、エリアに共通するのは、芸術の力を借りて、どういう都市課題を解くのか、という問題認識がしっかりと設定されている点ではないでしょうか。予算をかけて実施する事業である以上、来場者数などの数字は大事ですが、初開催からそろそろ20年が見えてきた今、数字以上に大事なのは、何のために横浜がトリエンナーレを実施するのか、という根っこの部分ではないかと思います。

 

(10)そこで、横浜市がトリエンナーレを開催する意義について伺います。

 

トリエンナーレも2017年・来年の開催が迫る中で、その進捗状況も気になるところです。ヨコハマトリエンナーレ2017の開催概要に関して今年5月に発表されたプレスリリースによれば、複雑化する世の中の動きをふまえて、解剖学者の養老孟司(ようろう・たけし)氏や哲学者の鷲田清一(わしだ・きよかず)氏など、分野の異なる専門家を集めてトリエンナーレのコンセプトを議論する「構想会議」が組織されおてり、そのような新たな枠組みでの展開は私として大変関心を持っているところです。

 

(11)そこで、「ヨコハマトリエンナーレ2017」に向けた現在の進捗状況について伺いします。

 

次に横浜駅周辺の河川の水辺空間の活性化について伺います。横浜の活力を維持するためには、首都圏の他都市との都市間競争に勝たなければならないと思います。2020年はその辺がより顕著になる時期だろうと考えますが、首都圏の都市間競争という意味では交流人口をどう増やすか、それと転入者をどう増やすか、両面必要だろうと考えます。

 

その意味において、横浜の都市の魅力を中心部、郊外部ともに磨いていくことが大事です。中心においては誰もが港を思い浮かべるわけですが、最近は河川にも注目が集まりつつあります。全国的には大阪の水都大阪や、広島など河川を利用した賑わいづくりに成功している自治体が続々と現れており、その背景には国土交通省が進める河川の規制緩和があります。この10年の間に河川法準則の規制緩和がどんどんと進み、河川は管理を原則としながら、民間の経済活動を取り入れることを許容することで、賑わいを生み、都市の新たな魅力を生み出しつつあります。

 

(12)そこで、こうした国が進める河川に関わる規制緩和を横浜市も積極的に利用するためにも、横浜市は河川管理者である神奈川県と連携し、横浜駅周辺の水辺空間の活性化を図るべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 

中心部における賑わいづくりは交流人口の増に寄与すると思いますが、一方で住む場所として、より多くの人に横浜を選択してもらうための魅力として、郊外に広がる豊かな自然は大きなPRになるのではないでしょうか。

 

(13)そこで、身近にある自然を横浜の魅力の一つとして、しっかりと守り、さらにはその魅力を高めながら、次世代に引き継いでいくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 

私はfacebookなどで発信していて強く感じるのですが、横浜の郊外に広がる豊かな自然は、横浜を居住エリアとして選んでもらう、非常に大きなPRポイントになると思います。一般に横浜といえば、港とみなとみらいのイメージが強い中で、里山の風景がある、鮎が遡上する川がある、東京には出回らない都市農業がある、これらの風景は、世間が抱く、いわゆる横浜的なイメージとのギャップが大きく、それであるがゆえに横浜の新たな魅力として映るようです。問題はこうした魅力が市外の人にはほとんど知られてないということです。

 

(14)そこで、居住地として横浜を選んでもらうために、生活に身近な豊かな自然があることを、横浜の魅力として効果的に発信していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 

千葉県の流山市では、「母になるなら流山市」といった市の施策と連動しつつ、関心をひきつけるキャッチコピーを東京の主要駅などで効果的なプロモーションを展開することで転入者を増やしていますし、本市も観光客誘致のプロモーションと合わせて、住んでもらうためのプロモーションも強化していくべきだと考えます。そして、プロモーションにあたっては大都市でありながら豊かな自然が身近にあること、そのギャップが魅力であることをぜひ、発信して頂きたいと思います。

 

次に神奈川東部方面線事業について伺います。8月26日に東部方面線の開業時期延期の見通しが発表されました。発表によりますと、相鉄・JR直通線が最短でも約半年遅れの平成31年度下半期、相鉄・東急直通線については最短でも約3年半遅れの平成34年度下半期の開業とのことです。

 

(15)改めて、開業時期が遅れる理由は何か、お伺いします。

 

2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが予定され、横浜国際総合競技場はその会場となる予定です。今回の発表を受けて、東部方面線はそのいずれにも間に合わないということになります。大会開催中は海外からも多くの観客が訪れることになり、スタジアムの最寄駅である新横浜駅周辺はかなりの混雑が予想されます。そういう状況の中で、今と同じように車線を規制した工事が進められていると考えますと、心配な部分があります。

 

(16)そこで、開業時期の遅れがラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック開催に支障は出ないのか、お伺いします。

 

一方、綱島や羽沢など、東部方面線の新駅が設置される予定地区では、開業のタイミングに合わせて街づくりが進められています。羽沢地区では平成28年1月に区画整理事業の事業認可が、綱島地区では平成28年9月に区画整理事業や再開発事業の都市計画決定が行われました。特に綱島はここに来るまでに関係者のご苦労もありましたので、東部方面線の開業の遅れが及ぼす影響については心配するところです。東部方面線の遅れが、そのまま街づくりの遅れとならないように工夫して頂きたいと思いますが、

 

(17)そこで、新駅周辺のまちづくりを今後どのように進めていくのか、お伺いします。

 

今回発表された東部方面線の開業時期の延期は、これまで難しい調整と合意形成を重ねてきた地域の方々を思いますと、期待を裏切ってしまったのではないかと思いますし、何より今まで以上に地域の方々の協力は不可欠と考えます。今後より地元との調整を図りながら事業を進捗させて頂きたいと思いますし、再々延期がないように、横浜市も事業費を負担するわけですから、その辺はしっかりと機構に申し入れをして頂きたいと思います。それと、今回、機構サイドの事情とはいえ、本市負担がこれだけ増えるということですから、工期の短縮はもちろんのこと、コスト縮減に向けても、やれることは可能な限り、取組んで頂きますよう、要望致します。

 

次に空き家対策について伺います。全国的に空き家が増加する傾向にある中で、空き家対策は地域の重要な課題となっています。本市おいても放置された空き家が平成25年調査で2万戸以上存在し、この5年間で増えた空き家の件数は約5000戸を数えるなど、市民の関心も高まっています。

 

昨年5月に空き家対策特別措置法が完全施行され、管理不全な空き家については、市町村が「特定空き家」として認定し、指導することができるようになりました。本市においては、昨年8月に学識や建築、法務、不動産などの専門家が参加する空き家等対策協議会を設置し、今年2月には全国に先駆けて空き家等対策計画を策定するなど、関係区局が連携して様々な取り組みを進めていると聞いていますが、一方で、「特定空き家」に認定した案件はまだありません。

 

(18)そこで、本市における管理不全な空き家に対する対応状況について伺います。

 

すでに特定空き家に設定した上で、代執行に踏み切った自治体もあり、本市においても周辺に悪影響を及ぼす危険度が高い空き家に対しては、「特定空き家」として認定し、実効性のある対応を早急に進めることが必要です。

 

(19)そこで、本市の特定空き家に対する取り組み方針について、伺います。

 

また、横浜市においては、高度経済成長期に大規模な住宅地開発が行われたこともあり、今後、高齢化の進行等に伴い、将来の空き家予備軍となる住宅が、市内に相当数存在します。こうした住宅の所有者に対して、「特定空き家」となる前に、対応を促していくことが重要と考えます。

 

(20)そこで、将来の空き家予備軍に対する本市の取組について、伺います。

 

空き家化する要因の一つとして、道路に接道してないなどの要因により、建替が困難なため、空き家として放置せざるをえないケースもあると思います。平成25年に建築局が実施した実態調査でも、特に都心周辺部の古くからの密集市街地では、郊外住宅地を比べて空き家の比率が高く、道路に接道していないなど敷地条件により、放置される空き家があることが確認されています。震災などへの備えの視点からも、これからの空き家への早急な対応が必要と考えます。

 

(21)そこで防災の視点から、建替困難な空き家への対応が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 

空き家には市場が整えば流通する可能性のある空き家と、そもそも不動産価値を棄損している空き家と存在します。前者については本日は取り上げませんでしたが、ホームインスペクション制度を早期に整えること、あるいは税制上の取り扱いなど、工夫できるポイントはいくつかあると思います。これらは国の議論が重要になりますが、ぜひ、現場を持つ基礎自治体として国に対して積極的に声を上げて頂きたいと思います。

 

最後に学校司書の役割について伺います。本市ではいよいよ今年度から学校司書が全校配置となりました。蔵書の整理や本に親しむ環境づくりなど進んだと思いますし、実際に一校あたりの貸出冊数も大幅に伸びていると聞いています。この点は一定の政策効果として評価するところですが、全校配置が完了した今、さらに次を目指してほしいと思います。

 

この夏、子供の通う小学校で「長津田のお宝を探しましょう」という宿題が出たので、これはいい機会だと思い、子供を連れて緑図書館に出かけ、司書さんに様々相談をしました。おかげさまで、子供なりに考える「お宝」の定義に従い、様々な資料を紹介頂き、子供は夏休みの宿題を完成することができたのですが、この時に司書さんから、「お子さんが通う小学校の方で、このようなご相談をしてきた児童、あるいはご家族はいませんでした。宿題なんですか?」とのことでした。

 

私は司書さんのこの言葉にハッとしまして、保護者も含めて、まだまだ司書がレファレンスの専門家なのだということが知られていないのではないかと感じました。図書館は知の拠点です。子供たちには図書館は単に本を借りる場所ではなく、もっと大きな可能性を秘めた場所であることを学んでほしいと思います。

 

(22)そこで、全校に学校司書が配置された今、次は子供たちにレファレンスの専門家である学校司書の役割を教えるべきと考えますが、教育長の考えを伺います。

 

とはいえ、学校司書ならでの課題もあるようです。図書館司書などの有資格者を採用しているわけではないと聞いており、学校司書によるレベルの差があるようです。

 

(23)そこで、学校司書のレベルアップについての問題意識と今後の取組について、教育長に伺いします。

 

横浜市が住み続けたい街であるために、本あるいは読書環境の充実は大変重要な要素だと考えています。この夏、東京駅を起点として20〜30km圏内のある自治体、つまり丸の内から1時間の通勤圏内ということになりますが、その中から中央線、京王線沿線の自治体の図書館を見てきました。

 

同じ時期に歩いてみて改めて驚いたのですが、調布も府中も稲城も三鷹も、国立も、どこへ行っても図書館は小学生、中学生で溢れかえっていました。読書をしている子供もいれば、グループで図鑑を広げて夏休みの調べ物をしている子供もいれば、中学生の子供は塾の勉強をしているようでした。決して大袈裟な表現ではなく、どの図書館にいっても同じ風景でした。一方、地元の緑図書館や青葉図書館などに足を運んでみましたが、子供が溢れかえっているほどにはいませんでした。やはり、身近に図書館がある環境は大事だと感じました。ぜひ、学校司書をキッカケに、より本に親しむ環境の整備に取組んで頂きますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。

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