国土交通省も積極的に旗を振っている「公園で稼ぐ」

今日は午後からは日比谷公会堂で「民間活力による都市公園の再生、活性化」の勉強会に参加しました。弁士は国交省都市局公園緑地課の町田課長。日本のパークマネージメントのキーマンです。

 

冒頭から地方自治体も考え方を変えていかないといけないと。5年前は稼ぐ公園と言っていたけど、いまはさらに踏み込んで、パークエステートエージェンシー、つまり、公園は不動産だと言ってます、とのこと。これ、私の発言ではなく、国土交通省の、都市公園法を所管している部署にいる官僚の発言です。つまり法整備のど真ん中にいる人の発言。

 

勉強会の後、町田課長には次のような現場の課題を伝えました。「設置管理許可を20年にしたことは、事業者が投資をしやすくなるという意味で評価できる。一方で、指定管理制度の問題がある。設置を民間事業者に委ねるのであれば、彼らの投資回収期間と、指定管理期間が一致しないといけない。20年と5年。変えりゃいいじゃないか、とはいかない。現場ゆえの、議会もある、指定管理制度を推進してきた局の立場もある、公園管理の立場もある、そういう中でどう知恵を出すか、この辺がこれから大きなポイントになると思います」。

 

この点は町田課長も概ね、理解していました。結局、このテーマは規制緩和というよりは、現場の運用の問題です。いずれにしても法律の壁はないのですから、あとはやる気の問題。これから社会は大きく変わっていきます。