稼ぐ公共は財政的なインパクトはない、は本当か?

公共空間の有効活用について、1件1件の案件は大して大きくなく、それほど財政効果は見込めないのではないか、という質問を寄せられることがある。

 

が、そんなことはないと私は考えています。例えば、日産クラスの企業を横浜に誘致した時に見込まれる法人市民税の増は20億円弱程度、と言われています。横浜市の公園維持管理費は年間に約44億円。もし、このうちの1/4の10億円分が公共空間のリノベーションによって、お金のベクトルが横浜市→指定管理者から、民間企業→横浜市になると、いってこいですから、20億円の効果を産むことになります。

 

そう、つまり、日産本社を1社誘致するのと同じ効果。あくまでも数字上の、頭の体操ですけれども。財政的にも十分、大きなインパクトです。