【動画で分かる!】これからの「待機児童対策」のポイント“地域の公共空間にお母さんたちがちょっと働ける場所をつくる”

これからの「待機児童対策」のポイント

“地域の公共空間にお母さんたちがちょっと働ける場所をつくる”

 

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今日は「待機児童対策」についてお話いたします。

横浜の待機児童対策は、現職の林市長が2期8年のあいだに尽力されてきたことについて、私は評価しています。ただ問題は「待機児童数」に関して国の算定基準が明確に示されたなかで、実は横浜市では本当の意味での待機児童数が3,000人を超えていると言われています。

この問題をどうするのか、が大きな問題。これまで待機児童対策というと、保育所の整備というのが基本的に唯一の方法でしたが、この方法には限界があります。もう少し幅広い視点にたった対策が必要だと私は考えています。

その中で重要なのがお母さんたちが働ける場所をいかに地域に作れるか?それがこれからのポイントになってくると思います。いま働くお母さんたちは、子供を保育所にあずけて、東京に働きにいっ戻ってくると実際の通勤時間は2時間を超えることもあります。お母さんたちは日々たいへんな環境の中で子育てをしています。では地域にどのようにお母さんたちの雇用を作っていけるか?

今回、伊藤ひろたかが、横浜市長選の政策集に盛り込んだ中に、『稼ぐ公共、公共空間のリノベーション(刷新)』というテーマを掲げています。これは端的にいうと「公共の公園あるいは河川敷の中にレストラン、カフェ、保育所、子育て施設など一定の収益をだせる施設を作ることを規制緩和によって認めていきましょう」という政策です。
これができれば、地域にお母さんたちの雇用の受け皿ができます。横浜市の調査によると、いま横浜で子育て中のお母さんたちはフルタイムではなく、“ちょっと働ければよい”のに、このちょっと働ける場所が地域にないというお母さんたちの“声”がたくさんあります。これは横浜市の統計の数字ででています。

ですから地域にお母さんたちの“ちょっと働ける雇用の場”を作ることができれば、働きながら子育てができるのです。地域に働ける場所があれば幼稚園に子どもをあずけるという選択肢がでてきます。そうするとわざわざ保育所を整備しなくても数字としては待機児童の問題が解消されていくことになります。

もちろんフルタイムで働きたいというお母さんもいますから、林市長がやってきた保育所の整備で対応していくことも必要です。このように「待機児童」の問題に関しては、この車の両輪(「地域にお母さんたちがちょっと働ける雇用の場を作る」「保育所の整備を進める」)をまわすことで真の待機児童ゼロを伊藤ひろたかは実現していきたいと考えています。