トピックス

No.39 政令市初!私たちが提案した学校給食費条例が実現!! (2011年1月号)

2010年1月、私は仲間の議員と共に給食費を横浜市が集める、いわゆる給食費の公金化を目的とする条例を議員提案しました。紆余曲折ありましたが、このたび、無事に条例が可決となり、条例の中に給食費が明記される、政令市初の学校給食費条例が出来ました。学校給食費の公金化は今後、全国的な動きになっていく中で、横浜市が全国に先駆けて、しかも議員の提案によって実現できたことになります。本号では給食費条例の詳細と、裏面では開国博Y150について議論を報告します。   横浜市での給食費未納額は年間で約3000万円。対象者は1437人、未納者率は0.75%です。この未納金、実は横浜市が回収出来ません。なぜなら、学校給食費を集めているのは校長先生とPTAだから、です。地方自治法に照らし合わせた時、... 続きを読む

公会計制度の充実こそが行政の非効率を洗い出す

都市経営局、交通局の他に、私は決算審査で総務局を担当しました。ここで、私が取り上げたのは公会計制度。 よく、「行政のムダをなくす」、「税金のムダ使いをなくす」と言いますが、これらを見つけるのは実は非常に骨が折れます。理由は簡単で、自治体の会計は単式簿記になっているからです。企業と同じように複式簿記にすれば、少なくとも、今の単式簿記よりは横浜市の財政運営が手に取るように分かります。そして、費用対効果に照らし合わせて、適切とは言えない事業の洗い出しも容易になります。 地方自治法において、自治体の会計が定められており、それが単式簿記なので、法律の改正が求められます。しかし、法改正を待たずに、東京都は独自で複式簿記で自治体財政を管理しています。そのために、システム開発に23億円を投じ... 続きを読む

学校給食費条例を提案

1月号市政レポートで大変反響の大きかった学校給食費の問題。以前から若林議員(青葉区選出)がこの問題を指摘し、昨年議会でも会派として取り上げました。横浜市は給食未納者に対して、支払いを求める訴えを起こし、勝ってしまいました。しかし、1月号でご報告した通り、横浜市の場合、学校給食費は私会計(学校ごとにPTAが管理する財布を持ち、PTAの責任で給食費を徴収)であるため、本来、横浜市が未納費を徴収できません。 少なくとも、他の自治体のように公会計で扱う形にする必要があるだろうとのことで、私たち無所属クラブでは条例提案に向けて準備を進めてきました。本日、「横浜市学校給食費条例の制定」を議長宛てに提出しましたので、ここに報告させて頂きます。 この条例案は、現在、各学校が校長名で徴収、管理... 続きを読む