トピックス

No.34 世界のGDPランキングと人口規模に見る横浜の未来(2010年夏合併号)

前号では、政令指定都市制度は昭和31年から続く暫定措置であること、その結果、制度にさまざまな歪みが生じていることを報告しました。本号では、都市としての成長に焦点を当てて、世界の潮流と比較したいと思います。横浜市にも子育て、福祉、医療と様々な政治課題があります。どれも詰まるところ、税収が上がらないと解決できない問題です。ない袖は振れないのです。税収を挙げるには、横浜を都市として成長させること。そのための都市制度の見直しです。都市制度は分かりにくい話ですが、大切なテーマですので、お付き合い下さい。 前回のレポートを読んだ方から素朴な疑問が寄せられました。「政令指定都市制度を見直すと、市民生活はどう変わるの?」。   これは大変、答えにくい質問です。目に見えて現れる変化はそれほど... 続きを読む

No.33 政令指定都市はガソリンの暫定税率と同じ(2010年6月号)

政令指定都市制度は、ガソリン税の暫定税率と同様、昭和31年から続く「暫定措置」と言ったら驚く方が多いのではないでしょうか?暫定であるがゆえに、様々な歪みが生じています。大阪でも府と市を統合した「大阪都」構想を橋下知事が掲げるなど、都市制度の在り方を巡って動きが活発になっているのは、そのためです。都市制度は遠い話に聞こえるかもしれませんが、実は重要なテーマです。今号では、まず、その概要をお伝えしたいと思います。 普段、みなさんが生活する中で横浜市が政令指定都市ということを意識する場面はないでしょう。ですから、都市制度は市政レポートで取り上げにくいテーマです。イメージしにくい。しかし、昨今の世界の動向、日本の状況を考えた時に、もう避けて通れないテーマになりつつあります。私は当選... 続きを読む

No.32 海外水ビジネス、やるなら小異を捨てオールジャパンで(2010年5月号)

先月号では横浜市が100%出資して水道の外郭団体の設立を計画していること、私は計画に対して反対である旨をレポートしました。そうは言っても対案を示さず、反対するだけでは意味がありません。今号では、横浜水道の強みを明らかにしながら、海外水ビジネスを展開する場合の、あるべき姿について述べたいと思います。 横浜水道の強みはどこにあるのでしょうか?私たちが普段何気なく使っている水、国際的に見て競争力があるのでしょうか。 海外で水ビジネスを展開するのであれば、少なくとも自分たちの強みと弱点を理解しておく必要があります。その上で、弱点を誰に、どのような形で補ってもらうのか、その戦略が重要になります。私は、横浜市が海外で水ビジネスを展開するチャンスがわずかではありますが、あると思っています... 続きを読む

No.31 水道株式会社は要らない(2010年4月号)

横浜市は平成22年度、1億円を出資し、水道株式会社を設立する計画を立てています。 外郭団体の整理・統合が叫ばれている中、私は100%出資の外郭団体を設立すべきではないと考えます。 紙幅に限りがありますが、本レポートでは、横浜市が外郭団体を設立する狙い、日本における水道事業が直面している現状、外郭団体の設立に反対する理由について触れます。 平成22年度、横浜市は水道局OB職員14名と社長1名から成る水道株式会社の設立を予定しています。目的は2つ。1つは本市の水道事業の経営基盤強化のため、もう1つはノウハウの伝承のため。そして、将来は海外での事業展開も視野に入れるとのこと。 水道事業の経営基盤強化という理由は建前だと私は判断しています。横浜市水道局の事業規模と、外郭団体の事業規... 続きを読む

No.24 議員制度の導入(2009年夏合併号)

裁判員制度がいよいよ始まりました。ふと思いました。 「裁判員制度がアリなら、議員制度だってアリではないか?」。 衆議院の定数の10%を国民の中から無作為に抽出して選んだ代表者に割り当てる、地方議会の定数の10%を住民の中から無作為に抽出して選んだ代表者に割り当てる、ざっと、こんな仕組みです。 議員の中からは「選挙で選ばれていない人に議会運営を任せられない」という声が出るかもしれません。意外に思われるかもしれませんが、民主主義の根本は「選挙」ではなく「くじ引き」です。 三権分立論を確立したモンテスキューにしろ、人民主権を説いたルソーにしろ、「議員や統治者をくじ引きで選ぶこと」が民主主義の本質にかなうものだと説いています。そう、選挙だとは考えていなかったのです。 仮にくじ引きで... 続きを読む