伊藤ひろたかの政策

Ⅰ:「議会改革」で横浜を元気に!!

会派拘束の見直し、積極的な条例提案などを通じ、議会を改革し、地方分権時代にふさわしい、真の二元代表制を確立します

みんなの党はアジェンダの政党。そのため、選挙で信を問う「アジェンダ横浜2011」については、議員一丸となって取り組みます。一方、アジェンダに関連しない個々の案件に対しては、会派拘束をなくし、議員個々人の判断で行動します。

その代わり、説明責任はしっかりと果たします。具体的には、会派で議会報告会を開催します。議会開催の度に、方面別に4か所、議会報告会を開催。年に議会は4回、その度に4か所で開催するため、年間で都合16か所。各区でほぼ年に1回は会派による議会報告会が開催されます。合わせて、会派としてホームページを開設し、徹底した情報公開に努めます。

8人以上の仲間が誕生した暁には、日々の調査活動に基づき、積極的に条例を提案します。私たちは陳情型の政治ではなく、政策提言型の政治を目指します。口利き政治は絶対に行いません。しがらみのにない、みんなの党だからこそ、やれることあります!

Ⅱ:「行政改革」で横浜を元気に!!

外郭団体改革など徹底した行政改革を推進し、税金のムダ使いがないよう、しっかりチェックします

役割を終えた事業を洗い出すなど、行政のムダな事業をなくします。事業評価型の決算審査を会派として行うことで、役割を終えた事業を洗い出します。事業の費用対効果を明確にするためにも、公会計制度の見直しを国に求めると同時に、財務諸表の一段の整備を図ります。そして、外界団体の一層の整理・統合を進めます。このほか、不正は絶対に見逃しません。過去を振り返っただけでも、病院協会の補助金不正受給事件やJRの今井川問題など、数々の問題が出てきました。私たちはこうした不正と徹底的に戦います。

Ⅲ:「産業誘致」で横浜を元気に!!

市内にある大学、研究所を生かせる産業を誘致し、法人市民税の税収アップを図ります

EV(電気自動車)を中心とした産業誘致を図ります。EVの性能はITで決まります。EVを支えるIT、ソフトウエア産業のさらなる集積を図りつつ、将来的な海外自動車メーカーの研究・開発拠点の誘致に向け検討を始めます。注目は市内に存在する各種研究機関。東工大、慶大、横市大、横国大の大学群と理化学研究所などの研究機関が存在します。EVに特化した企業誘致と、これら研究機関の知的ネットワークを作り、産学連携の基盤整備に注力します。

そして、みなとみらいや港北ニュータウン、金沢区で始まった経済産業省のスマートグリッド・プロジェクト。この実証実験はEVとも大変親和性の高い実験。これをキッカケに、スマートグリッドの関連企業、研究拠点の集積を図ります。

横浜市内にはドイツ人学校、インド人学校、中華学校が存在します。ドイツ系企業が横浜を選んだ理由は教育環境が整っているから。横浜市内にある外国人子弟向けの教育環境を生かして、ドイツ系企業、インド系企業、中華系企業の誘致を図ります。

Ⅳ:「大都市制度の創設」で横浜を元気に!!

地域主権型道州制の早期実現を働き掛け、都市の活力アップにつなげます

現行制度下においては、60年近く続く暫定措置としての政令指定都市制度の見直しを求め、県との二重行政をなくし、都市の活力をアップします。日本の活力を高めるためには、横浜市のような大都市には、財源・権限を大胆に移譲し、都市の活力を引き出すべきです。将来的には、『地域主権型道州制』において、特例としての『都市州』を目指します。

都市制度を変えるだけでは、活力は生まれません。政令指定都市の弊害の一つである身近な住民自治確立のため、地域内分権を推進します。これにより地域の実情に合わせた施策の実現を目指します。

合わせて、パーセント条例(仮称)を提案します。例えば、市民税のうち、1%は地域で活動する市民のためのボランティアやNPOの活動資金に振り分けます。どの団体に、どれだけの資金を割り当てるかを決めるのは市民です。パーセント条例により、地域社会の活性化を図ると同時に、市民参加の新しい地方自治、地域内分権を図ります。

**世界は今、人口300万人~500万人の都市・国家が最も元気。人口368万、ニュージランドと同程度の経済規模を誇る横浜にとって、独自性を発揮できるような都市制度を導入していくことが、横浜の都市としての活力アップに繋がります。同時に横浜の成長は、日本の活力を高めることになります。横浜経済を活性化するためには、新たな大都市制度は必須です。合わせて、地域内分権を推進し、身近な住民自治を確立します。**

Ⅴ:「観光」で横浜を元気に!!

横浜ブランドに胡坐をかかず、磨きをかけて、たくさんの人を横浜に呼び込み、市内経済を活性化します

観光施策にはストーリーが大切。東京と代わり映えのしない街では、人は来てくれません。今こそ、横浜が持つストーリーを見直して、観光施策に反映します。加えて、都市景観条例を活用した街並みの整備を推進します。横浜らしさを打ち出した景観を形成します。

 Ⅵ:「教育改革」で横浜を元気に!!

平均学力の水準を高めると同時に、トップ層の教育環境も整備し、公教育に対する信頼回復を目指します

学力アップの基本は勉強する習慣を身につけるところから。「机に向かう集中力の涵養」を図り、基礎学力の確立を目指します。分数の計算が出来ない大学生が登場するなど、基礎学力の低下は目を覆うばかり。その原因は九九にあり。九九さえ出来ないまま小学校を卒業するために、四則演算が出来ない、分数が分からない大学生になってしまうのです。小学校卒業時に最低限、九九は身に付いているよう、取り組みます。

もちろん、平均学力も向上させる必要があります。中高一貫、小中一貫による教育環境の整備を推進し、平均学力の向上を図ると同時に、英語教育も充実を求めていきます。

そして、重要なのがトップ層の学力・知力の向上。資源のない日本が国際競争力を維持するには、世界と渡り合える人材の輩出が重要です。サイエンスフロンティア高校や南高校の教育充実をはじめ、市内研究所などとの連携を視野に、トップ層の引き上げを図ります。

さらに中学校給食の実現を目指します。全国の75%の自治体で中学校給食が実施されている中、横浜市がやらない理由はありません。平成22年度から中学校給食を始めた相模原市が採用したデリバリー方式、栄養士が考えた献立を民間事業者が調理する方式であれば、初期コスト、ランニングコストも抑えられます。育ち盛りの中学生にバランスの取れた食事を採ってもらい、知、徳、体を育てていきます。

 Ⅵ:「地域活性」で横浜を元気に!!

地域社会の活性化を図り、安心の子育て、お年寄りに優しい街を作ります

Uターン条例(仮称)を提案します。両親の自宅から1km圏内に居住する子ども世帯、孫世帯の住民税を一定期間、減免する条例です。スープの冷めない距離に2世帯、3世帯が居住することで、子育てや高齢者の見守りなど、ある程度、家族の中で対応が可能になります。しかも、東京など横浜市外に住む息子夫婦、娘夫婦などを横浜市に呼び戻すことで、税収アップはもとより、地域の活性化にも繋がります。

次に地域を活性化するために、パーセント条例(仮称)を提案します。これは市民税のうち、一定の割合を乗じたもの(例えば、1%)を地域で活動するボランティアやNPOの活動資金に振り分ける条例です。どの団体に、どれだけの資金を配分するかを決めるのは市民です。これにより、地域社会の活性化を図ると同時に、市民参加の新しい地方自治、地域内分権を図ります。

地域防災拠点の区割りを見直します。自治会単位から学校区単位へ。現行では自治体単位で地域防災拠点が割り当てられているため、目の前に小学校があっても、いざという時の避難先は数十分離れた、別の小学校というケースも散見されます。これを見直します。