横浜市・新市庁舎の建設費、当初予算より20%増、2020年竣工に向け議決

4月の統一地方選挙を終え、最初の議会が終わりました。今回の最大の目玉は、新市庁舎の建設費の確定と、契約の一部着手の補正予算でした。本題に入る前に、これまでに経緯について少しご説明したいと思います。

 

昨年度、何度か市政レポートでお伝えした通り、2014年9月議会において市役所の住所を変更する条例が可決しています。これの意味するところは、新しい市役所をかねてより議題となっていた、馬車道駅の上、北仲地区への移転が決まった、ということです。

 

問題は竣工のタイミング。市長の立場は、「オリンピックがやってくる2020年までになんとしても完成させる」というものです。これまでに私は、「首都圏を中心にオリンピック需要などの影響から建設資材費や人件費は急騰している。その状況下で、新市庁舎を2020年までに慌てて建設する意味があるでしょうか」と、訴えてきました。

 

この点は、先の統一地方選挙でも訴えました。そして、選挙そのものは40%台前半という低投票率。「地方選挙は争点が分かりにくい」という声があることも承知をしておりますが、さすがに、ここまで低いと、新市庁舎に対する市民の皆様のご意見も「消極的容認だったのかな」と私個人としては感じました。

 

さて、そういう状況下で、開かれた統一地方選挙後、最初の市議会。案の定というべきか、市長から示された新市庁舎の見込み建設費は驚くものでした。その額、749億円。1年前に横浜市が示した基本計画

では616億円だった建設費が、わずか1年で約20%も値上がりしました。原因は建設費・資材費、人件費の高騰と、新市庁舎の仕様見直しによるもの、です。

 

今回の議会で補正予算は可決しました。もちろん、私はこれまで議会で論陣を張ってきましたので、補正予算には反対しました。人件費はいざ知らず、建設費・資材費はオリンピック需要が落ち着けば下がると建設業界では言われてます。みなさまから頂く税金で建設する以上、建設費を抑える努力が必要であることは言うまでもありません。

 

とはいえ。今回、補正予算が通りました。これで新市庁舎の2020年に向けた建設着工も政治的に決定したことになります。あとは粛々と進行するのみ、です。議会の中で私が果たせる役割は何か、己の職責としっかりと向かいながら、引き続き、このテーマを追いたいと思います。

2015年7月号市政レポート.pdf