横浜市会議員

横浜市会議員として市政をお預かりしている立場から申し上げれば、国政のゴタゴタには巻き込まれず、一つひとつ市民のみなさまのために仕事を遂行していきたいと考えています。さて、横浜市会は9月下旬から10月中旬までの約1か月間、平成19年度の決算審査を行いました。
緑区からも8名の方が初めての傍聴に来ておりまして、感想をお聞きしますと、「大変面白かった」とのこと。それもそのはず。交通渋滞や公園整備、学校教育、防災対策など市民生活に直結するテーマを審査・議論するわけですから、身近に感じられるのだと思います。百聞は一見に如かず。ぜひ、お時間のある方は地域の仲間をお誘い合わせの上、議会を傍聴してみませんか？
本題に入ります。今回の決算審査では、横浜市の緑地政策や公園管理、下水道整備を行う環境創造局、10年先、20年先の横浜市の都市戦略を練る都市経営局、横浜市の財産を管理する行政運営調整局の3局を担当しました。

本レポートで特にお伝えしたいのは、緑地政策について。9月号市政レポートでお伝えしたように、横浜市は緑地保全を目的とした増税を検討しています。半年前、私は賛成の立場でしたが、この間様々な情報収集と分析を行い、現段階では反対の立場を取っています。横浜市のこれまでの取り組みに一貫性を感じられない上、増税に向けた動きがあまりに早急であると思うからです。今回の決算審査でも過去の政策の一貫性を問うことにしました。

横浜市は1年間に約100ヘクタールの緑が減っていると議会に対して説明しています。そこで私はまず屋上緑化の取り組みについて質問しました。
すると大変驚いたことに、横浜市の各区、各局での屋上緑化の取り組みを環境創造局として把握していないことが判明しました。「予算が各区・局にあるために把握してない」と言うのです。確かに予算上はそうなっているかもしれませんが、少なくとも今横浜市から100ヘクタールの緑が減っていて大変だと主張しているわけですから、各区、各局で屋上緑化の取り組みがどうなっているか、面積でどれだけ増えているのか把握しているべきだと私は思います。

これだけではありません。平成19年度からスタートした150万本植樹活動。決算実績で2億2860万円の市税を投入した事業です。驚いたことに植樹活動でどれだけの面積の緑が増えたのか、把握していないというのです。本数では約50万本増えたけれども、それが一体どれだけの緑地面積に相当するかは分からないというのが横浜市の答弁でした。
木一本当たり1平米と考えれば、50万平米増えた計算になりますが、それはあくまで推定に過ぎません。

何度も繰り返しますが、横浜市は今、年間100ヘクタールの緑が減っていると主張しているのです。屋上緑化や150万本植樹で増えた緑はどうなっているのでしょうか。少なくとも、市民に対して面積という物差しで減少している緑について説明しているわけですから、これまでの施策についても面積で評価できなければ、説明責任を果たしたことにならないのではないでしょうか。
個人的な私案としては次のように考えています。百歩譲って、このタイミングでどうしても増税によって財源を確保したいという事情を受け入れた
として、私は増税ではなく人件費カットをすべきだと思います。まず、市長を含む部長クラスは5%カット、課長級は3%、係長以下市職員は1%カット。
もちろん、私たち市会議員も5%カット。横浜市の人件費は年間2137億円ですから、1%削減しただけでも21億円ねん出できます。上記のように市会議員及び幹部職員はもっと厳しくカットすれば、緑新税の導入によって見込まれる32億円は容易に達成できます。

緑新税は現時点での素案として5カ年の時限で行う予定です。それであれば、私の案でも5カ年限定で給与カットをすればいいと思います。民間企業では当たり前のことです。会社の業績が厳しくなれば、賞与がカットされる。賞与が減ってはかなわないから、社員一人ひとりが営業経費がかからないように工夫します。移動をタクシーから電車に切り替えたり、あるいはどんなに遅くなっても出張は日帰りにする、など。こうした民間企業の厳しさを経験していないから、財源がないといって安易に増税に頼ってしまうのではないかと私は感じています。
緑を保全した方が良いに決まっています。しかし、そこに数字のトリックがあったり、あるいは過去との一貫性が見出せない以上、どうしても取り組みたいなら、人件費カットによって充てるべきと考えますが、いかがでしょうか？